手持ち工事高 増加の一途/毎年2兆円超積増し20160812建設通信

手持ち工事高 増加の一途/毎年2兆円超積増し20160812建設通信

【建築の繁忙　年末以降に持ち越し／躯体２職種　ＰＣ化拡大に不安も】
　建設業経営の先行き指標でもある、手持ち工事高が増加し続けている。国土交通省の建設総合統計で５月末時点の手持ち工事高は民間・公共合わせて２９兆２７７６億円。２０１２年５月末と比較して９.１兆円の増加で、毎年２兆円超積み増している形だ。手持ち工事高のうち、２０年東京五輪施設や関連整備、大都市圏の民間再開発案件などは年末から来年にかけ工事着手が予定されており、積み上がった山（手持ち工事高）が大きく崩れるまでもうしばらく時間がかかりそうだ。

　５月末時点の手持ち工事高は、リーマン・ショックで工事着手が延期された案件が最終的に契約解除などで落ち込んだ１０年５月末の１９兆９５２０億円（内訳は民間１０兆５１０５億円、公共９兆４４１６億円）から、東日本大震災後の１２年５月末には２０兆円台に回復、その後１６年５月末まで増加の一途をたどっている。１２年５月末から１６年５月末までの４年間で民間が４兆２３５９億円、公共は４兆８６５８億円それぞれ増加した。公共のうち土木の増加額は４兆３３９２億円で、公共土木が手持ち工事高増加のけん引役となった。

　また出来高ベース（建設総合統計）でも１２年度総計額４３兆９０７６億円から、１５年度総計額５１兆０８３９億円と７兆１７６３億円増加。公共工事の積算見直しや民間工事でも元請けの契約単価値戻しなどが奏功し、建設業の売り上げと収益改善につながった。

　ただ、先行きの仕事量の規模を示す手持ち工事高が積み上がる一方で、目先の仕事量は実際の生産システムを担う専門工事業で減少に転じている。代表例が建築の躯体３職種の中の型枠大工と鉄筋工事業だ。

　実際、型枠大工と鉄筋工事業が重要な役割を担う鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）に使われる小形棒鋼（鉄筋）の国内出荷量は日本鉄鋼連盟統計で、１２年度８８４万３０００ｔ、１３年度９３０万７０００ｔ、１４年度８７９万ｔに対し型枠大工や鉄筋工などの専門工事業が、仕事量の急減を指摘した１５年度は８１５万９０００ｔにとどまっていた。８１５万ｔはバブル期以降、リーマン・ショックで激減した０９年度の７９７万８０００ｔに次いで２番目に低い水準。

　足元で仕事量減少に伴う受注単価下落など経営環境が悪化している建築主体の型枠大工と鉄筋工事業だが、積み上がる手持ち工事高の山崩れに伴う今後の仕事急増見込みに対しては、「同業他社への応援も打診済み。当然単価も上昇するだろうが、職人の手当が本当にできるか心配」（鉄筋工事業トップ）との声が広がり始めている。

　実は躯体２職種の経営者にはもう１つ不安がある。「元請けは、山（手持ち工事高）崩しと生産性向上のために、プレキャスト化を拡大させるつもりだ。そうなったらわれわれ（型枠大工と鉄筋工事業）の仕事は思ったほどないのかもしれない」。建設業界にとって先行き指標判断となる手持ち工事高が順調に積み上がる中、足元と先行きに不安を抱える特定工種の専門工事業が存在するのもまた事実だ。