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大手・準大手ゼネコン第1四半期決算/採算重視の受注鮮明20160812建設通信
【粗利は１８社で改善】
大手・準大手ゼネコンの２０１７年３月期第１四半期決算が１０日までに出そろった。業績の先行指標となる単体受注高は好調だった前期の反動もあり、２６社中ほぼ半数の１２社が減少に転じたものの、工事採算指標の完成工事総利益（工事粗利）率は開示２１社中１８社が改善し、安定した受注環境を背景に採算重視の受注が鮮明になってきた。
受注増は、大手クラスが鹿島、準大手クラスでは長谷工コーポレーション、五洋建設、前田建設、フジタ、奥村組、鉄建、淺沼組、大豊建設、東鉄工業、飛島建設、錢高組、ナカノフドー建設、ピーエス三菱の１４社に上った。期初の受注目標に対する達成率が２５％を超えたのは、４４％の鹿島を筆頭に、４２％の淺沼組、３８％の大豊建設、３１％の前田建設と長谷工と続く。
鹿島は土・建ともに大型受注が相次ぎ、淺沼は民間建築、前田は官公庁土木と民間建築が押し上げた。受注減の企業も手持ち工事が一定量あるため、自ら施工能力を加味しつつ、採算重視の受注に切り換えており、それが工事採算の向上に結びついている。ただ、民間建築分野では年間受注目標が上ぶれする可能性もあるとの声も聞こえてくる。
工事粗利率は２１社中、１８社が前年同期実績を上回った。大手４社が揃って１０％台に引き上げたように、準大手クラスも１１社が１０％台の高水準となった。土木と建築ともに１０％を超えた戸田建設は「受注量が豊富で生産性の高い案件の受注ができている」とし、前年同期比２.２ポイント増の１０.９％とした奥村組が「環境は劇的に変わっている」というように、各社を取り巻く事業環境は良好だ。
採算性の回復で、１０年度からの四半期開示以降、清水建設と鹿島の大手以外でも、戸田建設などが営業利益や経常利益ベースで過去最高を確保した。通期の見通しは工事の進捗や工事採算の改善を理由に、営業利益ベースでは錢高組が期初公表時より２５.９％増の１７億円に、飛島建設が１２.２％増の４６億円に上方修正した。
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