主要ゼネコン２６社／１６年４〜６月期決算／粗利率１０％超え過半、１９社が営業増益20160812建設工業

主要ゼネコン２６社／１６年４〜６月期決算／粗利率１０％超え過半、１９社が営業増益20160812建設工業

　主要ゼネコン２６社の１６年４〜６月期決算が１０日までに出そろった。今期は豊富な手持ち工事でスタート。工事採算の改善により、完成工事総利益（粗利益）率の向上が目立った。本業のもうけを示す営業利益も１９社が前年同期を上回った。業績の先行指標となる受注高（単体ベース）は１２社が前年同期の数値を下回った。反動減に加え、今後の施工体制を考慮した受注計画により減少に転じた企業もある。

　粗利益率は、１０％を超えた企業が１５社と半数以上を占めた。工事採算の改善に加え、豊富な手持ち工事を背景に採算を重視した選別受注が進んだことが要因とみられる。

　受注高の伸び率が最も高かったのは、前年同期比７８・２％増の前田建設。建築で幹線道路沿いの大型物流施設を中心に民間工事が伸びて５７・３％増加。土木工事も中国四国農政局発注の「吉野川下流域農地防災事業第十幹線水路（１工区その５）建設工事」（受注額３１億６３００万円）などで４２・７％増加した。第１四半期で単体受注高が１０００億を超えたのは「バブル期以降初ではないか」（同社）としている。

　鹿島（前年同期比６１・５％増）、大豊建設（４６・８％増）、淺沼組（４５・９％増）など５社が３０％以上受注高を伸ばした。鹿島は、国内官公庁の道路工事で大型案件を受注。大豊建設は国内官公庁土木、淺沼組は民間・官公庁ともに建築部門の受注が特に好調だった。

　一方、３０％以上減少したのが、東急建設（５３・６％減）、三井住友建設（５０・７％減）、東亜建設工業（３６・６％減）、西松建設（３５・０減）など。東急建設は「手持ち工事がかなり多い。ある程度の選別受注を行っている」、三井住友建設は「主因は前年同期の反動。通期で見れば、ほぼ例年通り」としている。

　大幅に受注を増やした前田建設も「施工体制を考慮すると、通期での上ぶれは考えづらい」と業績予想の修正は行わなかった。

　受注環境については官民ともに底堅く推移すると予測する社が多い。一方で、２０２０年東京五輪関連や都心の大規模再開発で工事量が増え、労務のひっ迫を懸念する声も少なくない。各社とも手持ち工事が多いこともあり、工程管理の徹底や生産性向上を一層迫られそうだ。