国交省/「インフラみらいMAP」構築/3グループと基礎研究20160818建設通信

国交省/「インフラみらいMAP」構築/3グループと基礎研究20160818建設通信

　国土交通省は、将来のインフラ整備の絵姿や、そのストック効果を地図上に描き出す「インフラみらいＭＡＰ」の構築に取り組む。プロジェクトの立ち上げに向けて、インクリメントＰ、ゼンリンデータコム・ゼンリン、国際航業の民間企業３グループ（４社）と共同で基礎研究に入る。共同研究の期間は２０１７年３月まで。

　プロジェクトのベースとなるのは、ことし３月に策定された「地方ブロックにおける社会資本整備重点計画」。

　政府が昨年９月に閣議決定した全国レベルでの社会資本整備の基本的な方向性を指し示す「社会資本整備重点計画（第４次計画）」に沿ってまとめた、この地方重点計画は、北海道、東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州、沖縄の全国１０の地方ブロックごとのいわばアクションプランとなる。

　その最大の特徴は、各地方ブロックにおける主要事業の完成年次や期待されるストック効果を“見える化”している点だ。道路、空港、港湾、下水道、河川など各分野の５カ年計画を束ねて落とし込んだ事業計画として、前提となる社会資本整備重点計画（全国計画）でポイントとしているストック効果を念頭に、事業の優先度や時間軸を強く意識した構成になっている。

　インフラみらいＭＡＰは、この計画に盛り込んだインフラ整備の情報を地図上にデータとして落とし込む試み。将来のインフラ整備の姿や、そのストック効果を地図上に映し出すことで、居住地や工場の立地、出店計画の検討など、人々の生活設計や企業の投資判断に生かす。結果として民間投資の喚起や地域の活性化に役立てる狙いがある。

　８月からスタートさせる民間企業との共同研究（基礎研究）で、関連する市場動向の整理、地図化するデータの項目、データ形式や格納方法などを検討。将来のインフラ整備の動向を時間軸に沿って映し出す「インフラみらいＭＡＰ」の構築に向けて、最初の一歩を踏み出すことになる。