下水道事業地域活力向上計画/4計画で必要経費交付20160819建設通信

下水道事業地域活力向上計画/4計画で必要経費交付20160819建設通信

　国土交通省は、「下水道事業地域活力向上計画策定事業（仮称）」を２０１７年度に創設する。下水道事業における汚水処理の広域化やＰＰＰ・ＰＦＩ手法の活用、下水汚泥有効利用などの事業計画を策定する自治体などの下水道管理者を支援する。社会資本総合整備事業のうち、社会資本整備総合交付金の新規メニューとして、１７年度予算の概算要求に同策定事業を盛り込む。

【自治体など管理者支援　２０１７年度に事業創設／国交省】
　現行の下水道基本計画や特定水域高度処理計画、下水道管理用光ファイバー整備計画の策定事業を再編し、下水道事業地域活力向上計画策定事業として統合する。

　地域活力向上計画策定事業は、下水道管理者が策定する４つの計画に必要な経費を交付金の対象とする。「下水道法に基づく協議会による広域化計画策定」は、法定協議会を設けて地域の汚水処理施設整備・管理の広域化検討を実施する場合、協議会幹事の下水道管理者に対し、計画策定と計画策定に必要な調査費用を支援する。

　「下水汚泥のエネルギー・農業利用計画策定」は、下水汚泥や処理水をエネルギーや農業に利用することを目的とした計画の策定、下水汚泥由来肥料の肥効特性や成分の検討など、計画策定に当たって必要な調査に対し交付金を交付する。

　「ＩＣＴ（情報通信技術）を使う下水道施設の広域化・効率化計画策定」では、処理場やポンプ場の遠隔操作などで、ＩＣＴを活用する下水道管理者の広域化や効率化の計画策定を支援する。この計画策定の支援対象には、現行の光ファイバー整備計画の策定も含める。

　「ＰＰＰ・ＰＦＩ計画策定」は、事業実施手法を含むＰＰＰ・ＰＦＩ手法を施設整備に当たって活用する下水道管理者の計画策定費用を交付金で支援する。

　地域活力向上計画策定事業は、「経済財政運営と改革の基本方針２０１６」（骨太の方針）で、汚水処理の広域化による事業効率化とＰＰＰ・ＰＦＩの推進を求められていることや、改正下水道法で発生汚泥などを燃料や肥料として再利用するとの努力義務を課したことを踏まえ、下水道管理者にこうした取り組みを計画的に進めてもらうことが狙い。