中小企業経営強化法／国交省が指針案作成／建設業向け経営指標と数値目標設定20160819建設工業

中小企業経営強化法／国交省が指針案作成／建設業向け経営指標と数値目標設定20160819建設工業

　◇生産性向上に独自計算式
　国土交通省は、中小企業等経営強化法に基づき建設業分野の経営力向上に関する指針案を作成した。全産業向けに閣議決定した基本方針で示された労働生産性に加え、指針案では、建設業としての独自の観点から、技能労働者の処遇改善や付加価値の向上を表す経営指標を設定。３〜５年後に達成すべき数値目標も併せて示した。

　中小・中堅建設企業が税制特例などを受ける場合に提出する経営力向上計画には、指針案に沿った指標と目標を明記することになる。

　全産業向けの基本方針では、▽営業利益▽人件費▽減価償却費−を合算した数値を「労働投入量」で割る計算式で得た数値を生産性向上の指標としている。

　これに対し、建設業向けの指針案では、▽完成工事総利益▽完成工事原価のうちの労務費と外注費−を合算した数値を「年間延べ人工数」で割る式を推奨。簡易版として、完成工事総利益と完成工事原価のうちの労務費を合算した数値を「直用技能労働者数」で割る計算式も用意した。

　建設業向け指針案には、全産業向け基本方針で示した計算式も含めて算出した指標について、計画期間に応じて達成すべき数値目標も設定。現状と比べて３年計画で１％以上、４年計画で１・５％以上、５年計画で２％以上とすることを目指すとした。

　中小・中堅建設業者が取り組む経営力向上策については、「自社の強味を直接支える項目（人、財務管理、営業活動、新技術・工法の積極的導入）」と「持続的な成長に向けた長期的な取り組み（中長期的な人材確保に向けた人への投資、建設企業のイメージ向上につながる取り組み）」を明記した。従業員２０人未満の小規模企業、２０〜３０人の中規模企業、３００〜２０００人未満の中堅企業と、企業規模に応じて取り組む項目数を決めて計画に盛り込み、各地方整備局に提出する。

　計画が認定されると、建設機械をはじめとする投資にかかる固定資産税の軽減や、政策金融機関の低利融資、民間金融機関の融資に対する信用保証、債務保証などによる円滑な資金調達などの支援策が講じられる。これらにより、中長期的な技能労働者の確保や、国交省が進める生産性向上施策「ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」の推進、人材の効率的活用による生産性向上への取り組みを後押しする。

　国交省は指針案に対する意見を９月１２日まで募集した上で、同月内にも成案にする。

　《経営力向上に関する指針（案）のポイント》
　【指標の計算式】
　〈基本方針（全産業向け）〉
　（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷労働投入量（労働者数または労働者数×１人当たり年間就業時間）
　〈建設業指針案（推奨）〉
　（完成工事総利益＋完成工事原価のうち労務費＋完成工事原価のうち外注費）÷年間延べ人工数
　〈建設業指針案（簡易）〉
　（完成工事総利益＋完成工事原価のうち労務費）÷直用技能労働者数
　【計画期間とそれぞれの目標数値】
　〈３年計画〉＋１％以上
　〈４年計画〉＋１．５％以上
　〈５年計画〉＋２％以上