前払金使途拡大ー特例措置導入広がる／１カ月で倍以上に、自治体の対応が大幅進展20160819建設工業

前払金使途拡大ー特例措置導入広がる／１カ月で倍以上に、自治体の対応が大幅進展20160819建設工業

　公共発注機関で工事の前払金の使途を拡大する特例措置の導入が進んでいる。国土交通省が１６年度予算の早期執行に向け、同省直轄工事で６月から適用した措置。他の公共発注機関にも導入を促すため、７月８日付で都道府県・政令市に周知文書を送付した。この結果、８月１日時点で前払金の使途を拡大した発注機関は３０４団体と１カ月前（７月１日時点１３６団体）の倍以上に増えた。国交省は補正予算の早期執行にも役立つ措置として引き続き導入を促す。

　政府が４月に公共事業関連予算の前倒し執行を打ち出したことで、国交省は直轄工事で前払金の使途を拡大する方針を５月に表明した。特例として、すべての現場管理費と、技術者・従業員の給与など工事着手に必要な一般管理費に拡大。拡大分は前払金全体のうち４分の１を上限にする。１６年４月１日〜１７年３月３１日に新たに請負契約を締結し、３月３１日までに前払金が支払われる工事が対象。これにより、早期の工事着手、事業進ちょくにつなげる。

　公共工事前払金保証事業会社３社（北海道、東日本、西日本）の調査によると、１日時点で特例措置を導入した発注機関は３０４団体（７月調査１３６）。内訳は、国が６（４）、政府系機関が２４（９）、都道府県が３２（２１）、市町村が２４２（１０２）だった。

　国の発注機関は７月調査の国交、文部科学、環境、農林水産の４省に防衛と財務の２省が加わった。政府系機関は高速道路会社５社や水資源機構、鉄道建設・運輸施設整備支援機構などのほか、国立大学法人での導入も進んだ。

　特に大きく増えたのが地方自治体だ。国交省は７月８日付で都道府県・政令市の主管担当部局長宛てに「１６年度予算の早期執行に伴う公共工事の前払金の特例の考え方について」と題する文書を送付。管内の市区町村への周知も求めた。今回の措置について５月に各地方整備局に通知した文書と、改正した直轄工事の請負契約書も添付。各自治体に参考にしてもらい、使途拡大の導入を後押しした。８月調査でその効果が現れていることが分かった。

　国交省は今後も特例措置の導入状況を把握しながら、特例措置の効果を検証する方針だ。使途拡大の適用期間は地方自治法施行令・施行規則に時限的規定がなく、１７年度の扱いは未定。効果の検証結果や、国交、財務両省の協議結果を踏まえ、来春にも総務省が判断することになる。