３保証７月の取扱実績／総請負額６・９％減／２カ月連続減20160819建設工業

３保証７月の取扱実績／総請負額６・９％減／２カ月連続減20160819建設工業

　公共工事前払金保証事業会社３社（東日本建設業保証、西日本建設業保証、北海道建設業信用保証）が１８日までにまとめた７月の公共工事前払金保証統計によると、保証を扱った工事などの総請負金額は、前年同月比６・９％減の１兆３６１７億円だった。請負金額の減少は２カ月連続。扱い件数は６・９％減の２万６３２５件、保証金額は１０・４％減の５１９２億円だった。独立行政法人などと地方公社からの請負金額が増加したものの、国、都道府県、市区町村からの請負金額は減少し、全体として前年の水準を下回った。

　請負金額を発注者別に分けると、国が６・７％減の２０７２億円、独立行政法人などが３２・９％増の１１８７億円、都道府県が０・４％減の３７５３億円、市区町村が１５・７％減の５７４８億円、地方公社が１０・０％増の１６９億円、その他が１１・９％減の６８６億円だった。

　全国９地域ブロック別では、請負金額が前年の水準を上回ったのが北海道と近畿だけ。都道府県別では増加は１３にとどまった。

　４〜７月の累計は、請負金額が前年同期比１・３％増の６兆０６４９億円、扱い件数が０・６％減の８万２７６２件、保証金額が０・３％増の２兆３２３５億円。

　請負金額を発注者別に分けると、国が０・２％増の９４８５億円、独立行政法人などが９・４％増の８２４９億円、都道府県が１１・３％増の１兆６５９１億円、市区町村が８・８％減の２兆１９０８億円、地方公社が１・０％減の６５５億円、その他が１５・０％増の３７５８億円となった。

　地域別で前年の水準を超えているのは北海道、関東、北陸、近畿、四国、九州。増加は２４都道府県となっている。