最低制限価格算定式の公表団体/8割が公契連モデル以上/全建が運用調査20160822建設通信

最低制限価格算定式の公表団体/8割が公契連モデル以上/全建が運用調査20160822建設通信

　全国建設業協会（近藤晴貞会長）は、都道府県と政令市・県庁所在市を対象とした２０１６年度の最低制限価格制度、低入札価格調査制度運用状況調査結果（６月１日現在）をまとめた。最低制限価格制度については算定式を公表している３５都道府県の８割に当たる２８団体が３月に改定した最新の中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）モデルに準拠、または算定式の一部が同モデルを上回っている。

　調査は算定式を公表している地方自治体を対象に実施。主要自治体の制度運用状況を把握し、要望活動などに活用する。

　最低制限価格制度については、調査対象の都道府県のうち１６団体が最新の中央公契連モデルに準拠し、１２団体は直接工事費、共通仮設費など算定式の一部が同モデルを上回る独自算定式を導入している。政令市・県庁所在市は、４３自治体のうち、モデル準拠が８団体、独自算定式が１２団体だった。

　低入札価格調査制度については、４５都道府県のうちモデル準拠が２１団体、独自算定式が１３団体だった。政令市・県庁所在市は４０自治体のうち、モデル準拠が６団体、独自算定式が７団体となっている。

　算定式の一部が中公契連モデルを上回る自治体は次のとおり。
　〈最低制限価格制度〉都道府県＝北海道、秋田、栃木、新潟、三重、福井、奈良、島根、山口、佐賀、長崎、沖縄▽政令市・県庁所在市＝札幌、仙台、宇都宮、横浜、川崎、相模原、鳥取、松江、佐賀、長崎、大分、那覇。
　〈低入札価格調査制度〉都道府県＝北海道、宮城、秋田、栃木、新潟、三重、福井、奈良、島根、広島、山口、長崎、沖縄▽政令市・県庁所在市＝札幌、宇都宮、横浜、川崎、相模原、松江、佐賀。