公共工事品確法／国交省への相談、減少傾向に／自治体に運用指針「浸透」20160822建設工業

公共工事品確法／国交省への相談、減少傾向に／自治体に運用指針「浸透」20160822建設工業

　国土交通省は、改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の運用指針に関する地方自治体からの問い合わせに応じる相談窓口の対応状況をまとめた。窓口は１５年２月に設置。１６年６月末までに計３０６件の相談が寄せられた。４〜６月の３カ月間では２２件（前年同期７２件）に減少。地域発注者協議会などを通じてブロック内の発注者間で相談内容の共有や共通課題の対応が進んでいるとともに、「自治体に運用指針が浸透してきている」（官房技術調査課）と見ている。

　相談窓口は、全国の各地方整備局や出先事務所など、すべての都道府県に１カ所以上設置されている。公共工事品確法に基づく発注事務の共通ルール「運用指針」の内容などについて相談に応じている。
　６月末までに相談を寄せたのは延べ１６２機関。内訳は市区町村が１１２機関、都道府県・政令市が４４機関、その他（特殊法人や民間企業など）が６機関だった。市区町村などからの相談が特に増えている。

　相談件数は合計３０６件。運用指針の項目別に内訳を見ると、「指針の位置付け」が３％、「発注関係事務の適切な実施」が７３％、「発注体制の強化等」が４％、「工事の性格等に応じた入札契約方式の選択・活用」が８％となっている。

　相談内容としては、適切な評価項目の設定などを求める「総合評価方式」（３１件）、１５年４月施行の改正公共工事入札契約適正化法（入契法）で入札参加者に義務付けた「入札金額の内訳書の提出」（２５件）、改正公共工事品確法で発注者に設定を求めた「低入札価格調査基準価格または最低制限価格」（２１件）などが多かった。

　４〜６月の３カ月間では２１機関から計２２件の相談が寄せられた。内容としては、４月に運用ガイドラインを改定した総合評価方式に関する相談が多く、「女性や若手の評価項目をどう設定するのか」「総合評価委員会の委員に直轄職員を紹介してほしい」などの問い合わせがあった。

　国交省は今後も定期的に対応状況を把握していく考え。必要に応じて、市区町村などが発注の際に相談・利用しやすい工夫や改善を検討していく方針だ。