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JR島本駅西土地区整(大阪府島本町)/業務代行予定者選定プロポ公告/準備組合20160822建設工業

 大阪府島本町のJR島本駅西土地区画整理準備組合(桜井2〜5、面積13ヘクタール)は業務代行予定者を決める公募プロポーザルを公告した。予定者は組合設立までの事業資金立替や都市計画・地区計画の関連業務、事業計画案作成などを担う。29日まで募集要項を配布し参考資料配布申し込みを受け付ける。参加意向書などは9月30日まで、事業提案書などは11月18日まで受け付け12月に予定者を決める。本組合設立後、事業に一括業務代行方式を導入する予定。施行期間は18〜22年度を見込む。

 予定者は事業推進支援業務として本組合設立までの事業資金立て替えなど行う。また組合設立業務として▽事務局運営業務▽補助金・助成金・公共施設管理者負担金などに関する業務▽都市計画・地区計画に関する業務▽定款案・事業計画案作成業務▽測量・調査業務▽画地・道路・公園などの設計業務▽組合設立認可取得に向けた行政協議・認可申請業務▽地権者会社設立の支援▽地権者合意への対応−などを担う。

 応募できるのは単体企業か共同企業体。組合施行の土地区画整理事業の業務代行実績が必要。資本金は10億円以上。宅地建物取引業免許があり、土木工事業許可を得て5年以上営業し経審総合評点は1200点以上。

 事業提案書には▽公園、緑地、道路などの公共施設の整備水準・方策など▽応募者が取得を希望する街区・面積、取得保留地の土地利用計画・施設計画など▽組織体制と事業工程・施工計画上の工夫・しくみ▽事業実現に向けた課題対応策▽地元貢献や地域活用の方針▽公共保留地合算減歩率と保留予定単価、借地料−などを記載する。

 駅西地区で区画整理事業を計画することになったのは08年3月のJR東海道本線・島本駅(島本町桜井1)開業がきっかけ。地権者らは11年4月にJR島本駅西地区まちづくり協議会を立ち上げた。島本町と大阪府都市整備推進センターが支援。協議会は事業手法について12年3月、組合施行による土地区画整理事業を実施することで同意し同7月、準備組合を設立した。15年に事業協力者として正式決定した企業との関係を解消したため、地権者の意向を再度調査するなど予定者募集に向けた準備を進めていた。問い合わせ先は島本町都市創造部都市計画課(電話075・962・0360)。


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