松本純国土強靱化・防災担当相が就任会見／ハード・ソフト一体の防災・減災対策推進20160822建設工業

松本純国土強靱化・防災担当相が就任会見／ハード・ソフト一体の防災・減災対策推進20160822建設工業

　８月３日付で就任した松本純国土強靱（きょうじん）化・防災担当相は１９日、日刊建設工業新聞など報道各社の共同インタビューに応じ、今後３０年以内に７０％の確率で発生すると予測される南海トラフ巨大地震と首都直下地震に備え、国の国土強靱化基本計画・行動計画（アクションプラン）に基づくハード・ソフト一体となった防災・減災対策を着実に推進する方針を表明した。

　松本担当相は、国土強靱化基本法に基づいて１４年６月に初めて策定した国の基本計画・行動計画で数値目標を設定した防災・減災対策がおおむね順調に進んできているとの認識を示した。

　その上で、今後の課題を「地方自治体や民間企業にも（国土強靱化に貢献する主体的な）取り組みの裾野を広げていくことだ」と指摘。国土強靱化地方計画を策定した自治体に優先配分している防災・減災対策の補助金・交付金や、民間事業者の優れた防災・減災対策を国が認証して手厚く支援する制度を適切に運用していく考えを示した。

　主に防災担当相としての立場では、被災市町村の初動対応に遅れが見られた４月の熊本地震を教訓に、自治体向けに防災に精通した専門人材の育成・確保に力を入れていく方針を表明。この２年間で全国で相次いでいる火山噴火災害への対策の強化に向けては、同分野の専門人材が少ないことを踏まえ、「火山庁」の新設を含む組織改正を中長期的に検討していくことを明らかにした。

　このほか、１１月初旬にインドで開催されるアジア防災閣僚級会議への出席を通じ、昨年３月に仙台市で開かれた第３回国連防災世界会議で採択された国際的な防災・減災対策指針を日本主導でアジア各国で具体化していくことをあらためて提唱する考えも示した。