品確法運用指針に統一指標/自治体の“立ち位置”/把握へ判断材料提供/国交省20160823建設通信

品確法運用指針に統一指標/自治体の“立ち位置”/把握へ判断材料提供/国交省20160823建設通信

　国土交通省は、市町村などの各公共発注者が、公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）に基づく発注関係事務の共通ルール「運用指針」に沿った適切な発注関係事務に取り組むための環境整備として、各発注者の客観的な実施状況や相対的な“立ち位置”を把握することができる全国統一の「指標」を示す方針だ。各発注者が自らの現状を把握できる環境を整えることで、改善への意識喚起を促す狙いがある。

　運用指針に示す主なポイントのうち、受発注者の双方にとって重点的な取り組みが求められる「適正な予定価格の設定」「適切な設計変更」「施工時期の平準化」の３点を重点項目に設定。この重点項目に沿って、それぞれの指標（案）をまとめた。

　指標の設定や、これによる実態の把握は、それぞれの発注者が主体的に取り組むべきものであることから、各ブロックの地域発注者協議会で議論・決定することが適当と判断。２日付で各ブロックの地域発注者協議会に作成した指標（案）を送付していた。

　９月をめどに各ブロックの地域発注者協議会などで、この指標（案）に対する意見を集約。調整を経て、９月以降に全国的な統一指標として決定する流れとなる。

　指標（案）は、最新の積算基準の適用状況や単価の更新頻度などをみる「適正な予定価格の設定」、設計変更ガイドラインの策定・活用状況や設計変更の実施率をみる「適切な設計変更」、閑散期となることが多い４−６月の平均稼働件数・金額を年度の平均稼働件数・金額で除すことで“平準化率”を導き出す「施工時期等の平準化」の３項目（５指標）。

　設計変更の実施率や平準化率は、日本建設情報総合センター（ＪＡＣＩＣ）のコリンズデータを活用して算出する方針だ。

　導き出した数値をベースに各発注者に相対的な“立ち位置”を把握する判断材料を提供する一方、将来的にそれぞれの自治体の規模や発注者の体制に応じた目標水準を設定することなども見込む。

　現時点では、あくまでそれぞれの発注者が自らの相対的な立ち位置を知るための状況調査というのが目的となるだけに、その数値や結果をもって善しあしの判断を下すものではないというのが本省のスタンスだ。

　最新の積算基準の適用状況や設計変更ガイドラインの策定・活用状況は別にしても、平準化率などの数値は、 それぞれの自治体の発注量や規模によっても目標とすべき水準は異なる。 特に平準化率は件数ベースでみるべきか、あるいは金額ベースでみていくべきかといった議論もある。

　その点で言えば、提供される数値や結果を、それぞれの発注者が、どう自己分析して発注関係事務の改善に役立てていくのか、各発注者の主体的な取り組みが求められることになる。