アフリカ開発会議／８月２７〜２８日にケニアで、８０企業同行／政府、新支援策表明へ20160823建設工業

アフリカ開発会議／８月２７〜２８日にケニアで、８０企業同行／政府、新支援策表明へ20160823建設工業

　政府は２２日、２７、２８両日にケニアの首都ナイロビで日本主導で開催する第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）の概要を発表した。安倍晋三首相をはじめ政府の代表に、経済ミッションとして建設業を含む約８０の企業（企業名は非公表）の幹部が同行。アフリカ各国で計画される都市開発や再生可能エネルギーの導入に参画できるよう、アフリカ各国の首脳に官民で日本の「質の高い」インフラの輸出を売り込む。政府はこれを強力に後押しする資金・人材面での新たな支援策も表明する。

　菅義偉官房長官が２２日の記者会見で明らかにした。ＴＩＣＡＤがアフリカで開催されるのは今回が初めてになる。

　安倍首相、岸田文雄外相、国土交通省など関係省庁の副大臣ら政府の代表が参加し、アフリカ開発への支援策などを話し合う。同行する経済ミッションに参加する約８０の企業名は現時点で公表されていないが、半数近くが建設業などのインフラ関連企業という。

　初日の２７日には、耐久性やライフサイクルコストの抑制効果などに優れた日本の質の高いインフラ輸出を推進するため、安倍首相が基調講演で次回のＴＩＣＡＤが開かれるまでの今後３年間でアフリカ各国向けにインフラ分野で展開する資金・人材面での新たな支援策を表明する。

　一方、１３年６月に横浜市で開かれた前回のＴＩＣＡＤで日本政府が表明し、１７年度までの５年間でアフリカ各国のインフラ整備などに投じるとした最大３・２兆円（うち政府開発援助約１・４兆円）の資金協力は引き継ぐ。

　閉幕日の２８日には「ナイロビ宣言」を採択する。宣言には、主に今後３年間で日本がアフリカ各国に集中的に協力していく経済分野全般の個別項目を盛り込み、その柱として質の高いインフラ輸出を打ち出す方向だ。

　政府によると、アフリカへのインフラ輸出をめぐっては近年、支援攻勢を強めている中国など日本と競合する国の企業が施工したインフラで低品質が原因と見られる事故が多発している。このため、壊れにくく使いやすいとされる日本のインフラに対するニーズが高まっているという。

　国連などの推計によると、アフリカ全体の人口は２０５０年に現在（１０年）の倍となる２０億人超にまで増える見通しで、インフラ整備需要も急速に拡大している。