年間2、3件を事業化/首都圏7件進行、参画18件/マンション建て替え積極展開/野村不20160824建設通信

年間2、3件を事業化/首都圏7件進行、参画18件/マンション建て替え積極展開/野村不20160824建設通信

　野村不動産は、増加傾向にあるマンション建て替え事業を積極的に展開する。首都圏では、外苑前（東京都渋谷区）、袖ヶ浦（千葉県習志野市）で建て替え決議が完了し、事業協力などで進行中のプロジェクトは東京都と千葉県で計７件ある。このほか、勉強会など初期段階の案件を加えると２０件以上になるという。今回、首都圏で５件目となる旧阿佐ヶ谷住宅（杉並区）大規模建て替えプロジェクト「プラウドシティ阿佐ヶ谷」が竣工するほか、都内と神奈川県藤沢市で計４件が着工している。同社は「プラウド」ブランドを生かして、「マンション建て替え事業のトッププレーヤーを目指す」考えだ。今後、年間２、３件のペースで事業化を目指している。

【「プラウドシティ阿佐ヶ谷」竣工】

　野村不動産は、「総合ディベロッパーのマンション建て替え専門部隊」として、３年前に住宅事業本部に「マンション建替推進部」を新設し、事業への取り組みを強化。首都圏を中心に展開している。このほか、関西圏でも実施している。

　首都圏で、現在事業参画しているのは計１８件（竣工済み４件を含む）。このうち、建て替え決議を済ませた２件に加え、事業協力者として選定され合意形成や計画案など“川上段階”で参加しているのが、都内では板橋区、調布市、世田谷区、江東区の４件と、千葉市美浜区で２件、船橋市で１件の計７件。これ以外にも、建て替え事業のさらに初期段階である勉強会レベルの案件を加えると２０件以上が動いているという。

　また、アルカサーノ東が丘建替え事業「プラウド目黒東が丘」（目黒区）と、総合設計制度活用の神谷町葺手ハイツ建て替え事業（港区）は、権利変換認可を済ませ、解体工事中。住宅・商業複合型マンション建て替えの府中セントラルハイツ建て替え事業「プラウド府中セントラル」（府中市）と、藤沢住宅建て替え事業（神奈川県藤沢市）の２件も権利変換認可済みで本体工事を進めている。

　同社は「新築マンション供給実績３年累計全国１位の企業として、増大する老朽化マンション問題に積極的に取り組む」。事業化には、総合設計や地区計画の導入、隣接地取り込み、２棟共同化や店舗併存型、補助金導入などといった豊富なノウハウ・実績を活用する。さらに「マンションの建替えの円滑化等に関する法律」や、敷地売却制度の活用、等価交換（１００％全員合意）などさまざまな事業手法を駆使して取り組む。また、合意形成などに長期の時間を要する建て替え事業に対して「参画した事業は途中で撤退しない」姿勢を強調する。

　阿佐ヶ谷住宅建て替え事業は、同社と安藤ハザマが事業主となり、築５０年以上が経過した阿佐ヶ谷住宅（３５０戸）を等価交換、地区計画などの事業手法で、ＲＣ造６階建て（Ａ−Ｃ街区）、３階建て（Ｄ街区）、２階建て（Ｅ街区）計５７５戸に建て替える。設計・コンサルタントはＩＮＡ新建築研究所が担当し、西武建設（Ａ街区）、前田建設工業（Ｂ街区）、安藤ハザマ（Ｃ・Ｄ・Ｅ街区）が施工。４月から段階的に引き渡し、１２月の全体完成を予定している。