南海トラフでTEC-FORCE/応援側の派遣規模示す20160825建設通信

南海トラフでTEC-FORCE/応援側の派遣規模示す20160825建設通信

　国土交通省は２４日、「南海トラフ巨大地震におけるＴＥＣ−ＦＯＲＣＥ活動計画」を策定した。発災直後から円滑かつ迅速に災害対応活動が展開できるよう、動員計画や広域派遣のタイムライン、広域進出拠点などを定めた。２４日に「水災害に関する防災・減災対策本部」と合同開催した「南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部」で示した。策定後も、各種訓練を通じて計画内容を検証、改善することで、実効性を高める。

　活動計画では、中部・近畿・四国・九州の各整備局、中部・近畿・四国・九州の各運輸局、神戸運輸監理部、大阪航空局を受援側、北海道開発局、東北・関東・北陸・中国地方の各整備局、北海道・東北・関東・北陸信越・中国の各運輸局、東京航空局を応援側とし、発災時からの経過時間に応じたタイムラインを設定。発災時にはこのタイムラインを踏まえて相互に連携することで、迅速に応急対策活動を進める。

　具体的な活動計画では、約７７００人のＴＥＣ−ＦＯＲＣＥ、８機の災害対策用ヘリコプター、４３隻の災害対策用船舶、約５６５台の災害対策用機械を最大限動員するため、▽動員の考え方▽広域派遣▽活動に必要な拠点▽部隊の運用▽リエゾンの派遣−−の５項目で数値や地名を含めた詳細な活動内容を示した。

　動員の考え方では、受援側での動員数は、合計で１日最大約８９０人、応援側の派遣規模は、合計で１日最大１３６０人と定めた。

　広域派遣の項目では、中部地方の被害想定が最大となる場合、四国地方の被害想定が最大となる場合を例として挙げ、それぞれＴＥＣ−ＦＯＲＣＥと災害対策用機械などの派遣先と派遣規模を示した。中部地方が最大となる場合の派遣規模は、中部が４割、近畿が２割、四国が３割、九州が１割。四国が最大となる場合は、中部が３割、近畿が２割、四国が４割、九州が１割としている。

　ＴＥＣ−ＦＯＲＣＥが受援方面に移動する時の一次的な進出目標地点となる「広域進出拠点」として、中部地整への派遣は足柄サービスエリア（ＳＡ・下り）、恵那峡ＳＡ（同）、川島パーキングエリア（ＰＡ・上り）、近畿地整への派遣は草津ＰＡ（下り）を想定。四国地整への派遣は豊浜ＳＡ（下り）、石鎚山ＳＡ（上り）、本州と四国間の橋梁点検が完了するまでの待機地点として吉備ＳＡ（下り）、小谷ＳＡ（上り）を想定している。九州地整への派遣では、美東ＳＡ（下り）を広域進出拠点として想定している。また、北海道開発局は陸上での部隊輸送の困難が想定されるため、民間フェリーを利用した広域派遣となる。利用区間は苫小牧港〜新潟港・敦賀港、小樽港〜新潟港・舞鶴港の２区間。人員は約３８０人、災害対策用機械は約３０台と想定している。

　震度７以上または津波浸水深２ｍ以上など津波による深刻な被害が想定される地域には、リエゾンを派遣することも明記されている。被害情報の収集や地方自治体との連絡調整などを担当する。