国交省／３Ｄデータ利活用方法検討へ／官民で幅広く、オープン化も視野20160825建設工業

国交省／３Ｄデータ利活用方法検討へ／官民で幅広く、オープン化も視野20160825建設工業

　◇ｉ−Ｃｏｎ推進、補正予算に経費
　国土交通省は、建設現場の生産性向上施策「ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」を推進するため、建設生産プロセスで得られた３次元（３Ｄ）データの利活用方法の検討に着手する。政府が２４日閣議決定した補正予算案で６０百万円の経費を確保した。本年度から直轄工事で本格的に取り入れているＩＣＴ（情報通信技術）土工の各段階から得られるデータを効率的に収集し、オープンデータ化して官民で幅広く活用できるような環境づくりを目指す。

　ＩＣＴ土工では、ドローン（小型無人機）を使った３Ｄ測量を行い、そのデータを用いて設計図や施工計画書を作成。このデータを基に自動制御のＩＣＴ建設機械で高精度の施工を実現する。ドローン測量は効率的な検査の実施にも役立てる。国交省は建設生産プロセス全体でＩＣＴを用いることができるよう、３月までにＩＣＴ土工に対応した技術基準や積算基準を制定した。

　補正予算で計上した経費は、測量、設計、施工、維持管理などの３Ｄデータを利活用する際のルールやデータシステムを構築するための課題抽出などの検討に充てる。

　実際に得られたデータの利活用方策については、他産業も含めた関連団体などが一堂に会してｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを推進するプラットフォームとして年度内に発足させるコンソーシアムで検討する。コンソーシアムは今秋に準備会が開かれる。

　国交省が設置した有識者会議のｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ委員会は、４月にまとめた報告書で、施工から得られたビッグデータをデータベース化することで、さらなる生産性向上や維持管理・更新などに有効活用することを提言した。

　オープンデータ化を目指して収集した３Ｄデータは、ＩＣＴ施工の対象工種を現在の土工からさらに広げることにつながるほか、今後導入に向けたガイドラインを制定するＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）の本格展開に活用していくことも想定されている。