政府／１６年度第２次補正予算案決定／総額４・１兆円、国交省分は１・２兆円に20160825建設工業

政府／１６年度第２次補正予算案決定／総額４・１兆円、国交省分は１・２兆円に20160825建設工業

　政府は２４日の臨時閣議で、一般会計の総額が４兆１１４３億円の１６年度第２次補正予算案を決定した。インフラ整備や１億総活躍社会の実現加速などの施策を盛り込んで今月２日に閣議決定した経済対策の第１弾となり、東日本大震災復興特別会計などを含めた財政支出総額は４兆５２２１億円となる。このうち国土交通省分は１兆２２５７億円（国費）。リニア中央新幹線や整備新幹線などの建設加速、熊本地震や東日本大震災からの復興、安全・安心、防災対策の強化に取り組む。

　国交省関係の補正予算内訳を経済対策の４本柱で見ると、「１億総活躍社会の実現の加速」に３０５億円、「２１世紀型のインフラ整備」に３８３８億円、「地方の支援」に２５２億円、「熊本地震や東日本大震災からの復興や安全・安心、防災対策の強化」に７８７２億円となる。

　２０４５年とされているリニアの大阪までの全線開業の最大８年前倒しや、整備新幹線の建設加速に向けて財投債を原資とする財政投融資２兆３２７９億円を活用する。

　２１世紀型インフラ整備では、外国人観光客４０００万人時代に備えたインフラ整備に６０８億円、インフラの海外展開に１億円、生産性向上へ向けた取り組みの加速に８億円を配分。地方の支援では、鉄道施設の安全対策に３８億円、無電柱化の推進や交通安全対策に１８６億円、ＣＬＴ（直交集成板）などの実証実験棟の整備促進に３億円などを充てる。

　熊本地震の被災地対応では、河川、道路、公園などの復旧に９９１億円、高速道路の災害復旧に３４１億円、災害公営住宅整備に９７億円を計上するなどした。

　補正予算案は９月にも召集される臨時国会に提出し早期成立を目指す。