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国交省/駅の安全性向上へ検討会立ち上げ/8月26日に初会合、ホームドア設置前倒し20160825建設工業
◇新技術の普及促進も
東京メトロ銀座線の青山一丁目駅で15日に発生した視覚障害者の転落・死亡事故を受け、国土交通省は鉄道駅ホームの安全性向上対策の検討に着手する。鉄道事業者などで構成する検討会を立ち上げ、ハード・ソフト両面から総合的対策を検討。ハード面では昨年2月に閣議決定された交通政策基本計画(14〜20年度)で掲げたホームドア設置目標の前倒しや、新しいホームドア技術の普及促進などがテーマとなる。26日に初会合を開き、年内にも中間取りまとめを行う。
24日の閣議後の記者会見で石井啓一国交相は、「(検討会では)ホームドアの整備前倒しを検討する」と表明。新型ホームドアの情報共有や駅係員によるアテンド、盲導犬を同伴する視覚障害者への接遇など、ハードとソフト両面からの対策強化を検討する考えを示した。
国交省が6月にまとめた交通政策基本計画の初の追跡調査結果を見ると、駅のホームドアは20年度に東京都内などにある約800駅に設置する目標を立てているが、15年9月末時点で設置されたのは621駅。13年度から38駅しか増えておらず、国交省は、現状の設置ペースが続けば目標値を下回ると懸念している。
政府が先にまとめた経済対策では、生活密着型インフラの整備として、鉄道立体交差やホームドア設置の推進、高齢者や障害者が住みやすくなる街のバリアフリー化などが列挙されている。
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