初の1000億円突破/国建協の海外コンサル15年度実績調査20160829建設通信

初の1000億円突破/国建協の海外コンサル15年度実績調査20160829建設通信

【件数減も受注額増加】
　国際建設技術協会（国建協、吉野清文理事長）は２６日、２０１５年度海外コンサルティング業務等受注実績の調査結果をまとめた。受注総額は１９９０年の調査開始以降で最高額となる１０３８億１０００万円。１４年度の９３３億３０００万円から約１０５億円の増額となった。一方で受注件数は前年度から８０件減の８５９件。１件当たりの受注額は前年度比２２００万円増の１億２１００万円と、過去最高となった。

　調査は、国建協に加え、海外運輸協力協会、海外農業開発コンサルタンツ協会、海外コンサルタンツ協会の会員企業のうち、８０社を対象に実施した。

　受注総額の内訳は、ＯＤＡ（政府開発援助）関連が前年度比１５％増の８９６億８０００万円、ＯＤＡ以外が６％減の１４１億４０００万円。ＯＤＡ関連では、国際協力機構（ＪＩＣＡ）が１７％増の８３３億７０００万円で、そのうち円借款関連業務が８％減の２３０億９０００万円、円借款以外の業務が３０％増の６０２億８０００万円だった。円借款関連業務の受注件数は前年度の６５件から３１件に半減していることから、１件当たりの受注金額が大幅に増加したことが分かる。近年、複数年にわたるコンサル委託など、案件が大型化している傾向もあるようだ。

　世界銀行やアジア開発銀行など国際機関からの受注は、３２％減の１７億７０００万円、民間企業からの受注額は３５％減の２３億９０００万円と減額した一方、外国政府からの受注額は３％増の１１６億５０００万円となった。

　業務分野別では、運輸・交通分野が３０３億６０００万円と最も高く、次いでエネルギー分野が１４７億円、公益事業分野が１３９億５０００万円、計画・行政分野が１２４億５０００万円となっている。計画・行政分野は前年度の６２億９０００万円から倍増しており、「計画の川上段階からの参入が増加しているのではないか」（国建協）と見ている。さらに同分野のうち、環境問題に関する受注金額が前年度の１２億５０００万円から３１億４０００万円と大きく増加していることに対しては、「都市部の廃棄物に関するマスタープラン策定関連業務が増加している」（同）との見方を示している。

　技術サービス別に見ると、ＪＩＣＡ発注業務のうち、技術協力／円借款附帯プロジェクトに分類される業務は、前年度の１８９億１０００万円（１８４件）から２６０億８０００万円（１６５件）と、件数が減少しているにもかかわらず受注量が拡大している。ここでも１件当たりの金額が大きくなっていることが読み取れる。

　地域別の総受注額は、アジア地域が１２％増の５４７億３０００万円と例年どおり最大となった。次いでアフリカが２１０億８０００万円、中東地域が８５億２０００万円、中南米地域６９億２０００万円などとなっている。

　国別受注額では、前年度４位だったミャンマーが８９％増の１１３億２０００万円でトップになった。２位はベトナムが１２.３％増の８５億１０００万円、３位が前年度１位のフィリピンで３２.６％減の６４億円となった。４位以降はインド（６０億４０００万円）、インドネシア（４４億７０００万円）、バングラデシュ（３８億４０００万円）、カンボジア（３７億２０００万円）、イラク（３０億９０００万円）、ネパール（２６億円）、パプアニューギニア（２４億８０００万円）となっている。