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厚労省の概算要求/安全経費確保でガイド/民間発注者向け説明会も20160829建設通信
厚生労働省は、２０１７年度予算の概算要求に建設業での労働災害防止対策事業として、４事業で計４億６１００万円を盛り込んだ。新規に着手するのは、１６年度に進めている建設工事での安全経費確保実態調査の結果を踏まえて実施する、「建設工事の発注・設計段階における労働災害防止対策促進事業」。建設事業者を対象に請負契約における適切な安全衛生経費確保に向けた啓発ガイドブックを作成し、説明会を開くほか、民間の建設工事発注者向けのガイドブックも作成して説明会も実施する。
〈新規事業〉
◆建設工事の発注・設計段階における労働災害防止対策促進事業 ６２００万円
〈継続事業・事業内容拡充〉
◆２０２０年東京五輪・パラリンピック競技大会の建設需要に対応
した労働災害防止対策 ７４００万円 （６０００万円）
◆東日本大震災および熊本地震の復旧復興工事安全衛生確保
支援事業 ２億６８００万円
（２億３８００万円）
〈継続事業〉
◆墜落・転落災害など防止対策推進事業 ５７００万円
（７２００万円）
建設工事の発注・設計段階での労災防止対策促進事業は、建設事業者（元下間）を対象に、安全衛生経費の項目、見積もり方法などを分かりやすく解説する啓発ガイドブックを作成し、全国４７都道府県で説明会を開く。ガイドブックの作成に当たっては実施中の実態調査結果も反映し、調査で集める事例も盛り込む。
民間建設工事の発注者向けには、安全衛生経費の考え方や民間発注者が知っておくことが望ましい発注上の留意点を開設するガイドブックを作成。あわせて説明会を開き、民間建設工事の適切な安全衛生経費の確保につなげる。
また、工事段階の労災防止対策だけでなく、建設物などの設計段階から、あらかじめ施工作業時の危険性を低減するよう設計者が配慮することの重要性が増しつつあることを踏まえ、工事の安全性に配慮した設計を日本でも普及させる。こうした設計が先行している英国と米国の海外事例調査を実施、両国の設計者や施工者、発注者に聞き取りして、日本への導入可能性を探る。
国内でも工事の安全性に配慮した設計があるとされることから、国内の先行的な取り組みも調べる。
２０年東京五輪・パラリンピックの建設需要に対応した労働災害防止対策は、東京を中心に首都圏で今後、多くの工事が集中的に進むことを踏まえ、新たに１７年度から元請けや１次下請けの管理監督者に対する安全衛生教育を始める。巡回指導する工事現場数も増やす。
具体的には、▽中小事業者が雇用する新規入職者と、管理監督者を対象に安全衛生専門家による安全衛生教育の実施（数千人規模）▽外国人建設業就労者と同就労者を雇用する事業者を対象に安全衛生教育の実施（数百人規模）▽労働基準監督署など行政の工事現場に対する指導強化に加え、安全衛生専門家が首都圏の８４０程度（１６年度は６００現場）の工事現場を巡回して、安全な作業方法などを専門技術的な立場で助言・指導−−の３つに取り組む。
復旧・復興工事安全衛生確保支援事業は、東日本大震災被災３県で実施している事業内容を熊本、大分の両県でも始める。中小建設企業を重点対象に、安全衛生にかかわる拠点を岩手、宮城、福島、熊本、大分の５県に設けて、建設現場所長ＯＢなどの安全衛生専門家による現場の巡回指導を実施、統括安全衛生管理を徹底する。東日本大震災被災３県は各拠点１カ月当たり５４現場、熊本県は１カ月当たり３６現場、大分県が同１２現場の巡回指導を見込む。また。専門家のノウハウを共有するための研修会は、岩手、宮城、福島の各県が１カ月当たり２３回、熊本県が同２２回、大分県が同１５回それぞれ開く。
建設業に新規入職する未熟練労働者の教育・研修と、安全衛生の「キーマン」となる下請企業の職長や、元請中小ゼネコンの現場代理人など管理監督者に対する再教育を行う事業者支援も実施する。専門家が現場の巡回指導の際に、現場労働者に集まってもらい短時間のワンポイント教育も引き続き進める。
継続事業の「墜落・転落災害など防止対策推進事業」では、手すり先行工法など「より安全な措置」の普及率を高めるため、全国で４００カ所の工事現場を対象に専門家が診断を実施、その結果に基づく改善計画を作成して、現場への助言を行う。足場からの墜落・転落防止総合対策推進要綱に基づく対策を周知し、普及させるための研修会も実施する。都道府県ごとに各１回開き、全国で計２０００人程度の受講を見込む。
屋根上など足場の設置が困難な高所作業での墜落防止対策は、１６年度で終了する。建設業職長など指導力向上事業も１６年度で終える。
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