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富士教育訓練センター/ドローン技能者を育成/i−Con対応のコース新設20160829建設工業

 全国建設産業教育訓練協会(才賀清二郎会長)は、静岡県富士宮市で運営する富士教育訓練センターで本年度、新たに無人航空機(UAV)やドローン(小型無人機)を使った3次元(3D)測量に対応した教育訓練コースを始める。6月から国土交通省を交えて関係者が参画する勉強会を重ねており、年内にカリキュラムを作成する。来年2〜3月ごろにセンターに隣接する敷地を使った技能者教育を実施し、建設現場の生産性を向上させる国交省のi−Constructionに対応した人材を育てる。

 国交省が本年度に本格着手したICT(情報通信技術)土工では、ドローンを利用した3D測量を行い、それを活用した設計図面や施工計画書を作成。3Dデータを基に自動制御するICT建設機械で高精度な施工を実現する。ドローン測量の成果は、効率的な検査の実施にも役立てる。

 富士教育訓練センターでは、国交省のこうした取り組みに対応。川上部分のドローン測量に対応した技能者を隣接地を含めて広大な土地を有する利点を生かして育てていくことにした。

 ドローン技能者の育成は、測量だけでなく、大規模災害時の緊急調査や橋梁など老朽インフラの点検・修理にも生かしていきたい考えだ。新たな技術に対応した人材育成を通じて、建設業のイメージアップを図り、若者や中途採用者の確保にも役立てる。

 ドローン操作の教育は、日本UAS産業振興協議会(JUIDA)が認証するものがあるが、富士教育訓練センターが実施する教育は、これと相互認証する形とすることを模索。建設現場に求められる労働安全の視点も加えた人材育成が行えるようにする。

 10月3、4日に富士教育訓練センターで実施する「朝霧経営塾2016」では、i−Construction関連の講演会を予定。今後実施するドローン技能者の教育に関する方針なども披露する。

 これまでの勉強会で才賀会長は、「ドローンは危険な所、人が入れない所でも使える。若い人に集まってもらい、技術指導を実施することに富士もお手伝いしていきたい」と述べ、生産性を向上させる新たな取り組みに対応していく方針を示した。


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