１５年度のコンサル海外受注、１１・２％増／過去最大、初の１千億円超え／国建協20160829建設工業

１５年度のコンサル海外受注、１１・２％増／過去最大、初の１千億円超え／国建協20160829建設工業

　日本企業による海外の建設コンサルティング業務の受注額が１５年度に過去最高を記録したことが２６日、国際建設技術協会（国建協、吉野清文理事長）がまとめた受注実績調査結果で分かった。受注総額は前年度比１１・２％増の１０３８億円で、１０００億円を超えたのも初めて。１件の平均受注額も過去最高の１億２１百万円（前年度比２２・２％増）に上った。政府開発援助（ＯＤＡ）案件を中心に例年より規模の大きい案件に受注が集中したことが最大の要因だ。

　１５年度に日本企業が契約した海外のコンサルティング、測量、地質調査の各業務の受注実績を集計。国建協と海外運輸協力協会、海外農業開発コンサルタンツ協会、海外コンサルタンツ協会の４団体に加盟する建設コンサルタント８３社のうち、受注実績があった７２社から有効回答を得た。

　総受注件数は前年度比８０件減の８５９件と過去５年で最低。その中で受注総額と１件の平均受注額が過去最高となったのは、コンサル各社が限られた予算と人員の中で業務効率を重視し、１件当たりの事業規模を重視したためとみられている。

　受注総額の８６・４％を占めるＯＤＡ関連受注額の発注機関別内訳は、国際協力機構（ＪＩＣＡ）が１６・９％増の８３３・７億円、外務省（無償資金協力）が２０・４％増の３４・８億円、アジア開発銀行や世界銀行などの国際機関が３１・７％減の１７・７億円。うちＪＩＣＡが扱う円借款事業の受注額は７・８％減の２３０・９億円だった。

　非ＯＤＡ関連の受注額は、外国政府が３・２％増の１１６・５億円、民間が３５・２％減の２３・９億円だった。

　国別の受注額は、ミャンマー１１３・２億円（６６件）、ベトナム８５・１億円（５６件）、フィリピン６４億円（２４件）、インド６０・４億円（４３件）、インドネシア４４・７億円（４５件）の順。特に前年度４位だったミャンマーでの受注額が８９・０％増と大きく伸びた。

　受注額に占める業務分野別の割合は、道路や鉄道といった運輸・交通分野が最も大きい２９・２％（受注額３０３・６億円）となっている。