自民強靱化調査会／「推進本部」に格上げ／総裁直属、関連予算要求聴取20160829建設工業

自民強靱化調査会／「推進本部」に格上げ／総裁直属、関連予算要求聴取20160829建設工業

　自民党は、政務調査会に設置していた国土強靱（きょうじん）化総合調査会を安倍晋三総裁の直轄組織となる「国土強靱化推進本部」に格上げした。本部長には、１１年１０月の調査会発足以来、会長として活動をけん引してきた二階俊博幹事長が就任した。３０日には推進本部として初めての会合を東京・永田町の党本部で開催。１７年度予算概算要求のうち、国土強靱化の関連施策内容を各府省から聴取する予定だ。

　総裁直属機関について同党の党則には、「必要に応じて臨時に設けることができる」（７９条）との規定がある。この規定に基づき、今後は「東日本大震災復興加速化本部」などと同様の本部組織として、国土強靱化に関する活動を展開することになった。

　調査会は１１年３月の東日本大震災や同年９月に発生した紀伊半島豪雨による大規模な土砂災害などを契機に発足。これまで各種団体や有識者から防災・減災に関するヒアリングを重ねるなどの活動を積極的に展開。１３年１２月には議員立法の国土強靱化基本法を成立させ、１５年１２月には１１月５日を「世界津波の日」と定める国連の決議にも導いた。

　基本法に基づき政府内に首相を本部長とする国土強靱化戦略本部が組織され、都道府県や市町村による地域計画の策定が全国レベルで進んでいる。企業の主体的な取り組みを評価する国土強靱化貢献団体の認証など強靱化の取り組みは広がりを見せている。