『生産性の向上』に力点/国交省・概算要求は6兆6654億円20160830建設通信

『生産性の向上』に力点/国交省・概算要求は6兆6654億円20160830建設通信

【ストック効果を重視／水害・土砂災害対策も推進】
　国土交通省は２９日、２０１７年度予算の概算要求を発表した。一般会計予算は前年度予算額から１５％増となる６兆６６５４億円。内訳は公共事業関係費が１６％増の６兆０１８３億円、行政経費のほかに官庁営繕やその他施設費を含む非公共事業費は８％増の６４７２億円となっている。ストック効果を重視しながら、キーワードである『生産性の向上』を導く社会資本整備への重点化を図る。

　特別枠「新しい日本のための優先課題推進枠」を含めて、政府が閣議了解した各省庁が予算要求する際の基本的なルール「概算要求基準」の枠を最大限に活用した。

　基軸となるのは、「被災地の復旧・復興の加速」「国民の安全・安心の確保」「生産性向上による成長力の強化」「地域の活性化と豊かな暮らしの実現」の４点。激甚化する自然災害に備える防災・減災、老朽化対策に着実に取り組む一方、建設現場の生産性を高めるｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ（アイ・コンストラクション）の推進にも力を注ぐ。

　限られた予算で最大限の効果を生む視点を強調する中で、いかに必要な予算を着実に確保していくか。長らく続いてきた公共投資の減少傾向に歯止めをかけるだけでなく、緩やかに微増していく流れをつくりつつあるここ数年の推移状況から見ても、予算案の確定までが“勝負”になる。安定的かつ持続的な公共投資の必要性が叫ばれる中、当初予算ベースでの増額確保が省としての至上命題だと言っていい。

　概算要求の概要を事業ごとに見ていくと、激甚化する自然災害に備える防災・減災対策は、昨年１２月に策定した今後５年間のアクションプラン「水防災意識社会・再構築ビジョン」をベースに、激甚化する水害・土砂災害への対策を推進する。

　ソフト・ハードを総動員した防災・減災対策の推進として、水防災意識社会の再構築に向けた水害対策や土砂・火山災害対策の推進に前年度予算額から２５％増となる５６７３億円、被害想定・リスク情報の共有などによる災害対応の強化に２０億円を要求した。

　重点分野の１つであるインフラ老朽化対策は１３％増の４６１２億円を配分。メンテナンスサイクルの構築でトータルコストの縮減・平準化を狙う。担い手不足が深刻化する中で、より効果的かつ効率的な対策を打つツールとして現場からの期待も大きい次世代インフラ用ロボットの開発・導入の推進に４％増の７０００億円を盛り込んでいる。

　キーワードである生産性の向上にも力を入れる。ストック効果を重視した生産性向上に寄与する戦略的な社会資本整備として、『生産性革命プロジェクト』を軸に効率的な物流ネットワークの強化に２９７４億円、都市の国際競争力の強化に１７５億円、首都圏空港等の機能強化に３０５億円、国際コンテナ戦略港湾等の機能強化に９６１億円などを要望。大型クルーズ船への対応など観光先進国の実現に向けた受け入れ環境の整備と合わせて“生産性革命”の実現を目指す。

　現場を支える技能人材の確保・育成も継続的に推進。賃金などの処遇改善、女性や外国人などの人材活用、教育訓練の充実、現場の省力化に官民一体となって取り組む。現場の生産性向上として、動き始めたＩＣＴ（情報通信技術）土工など、ｉ−Ｃｏｎの推進に３億円を配分。地方自治体や中小建設企業への普及だけでなく、維持管理・災害対応など先行的にスタートを切った土工以外へのＩＣＴの導入・拡大を進める。