土曜閉所率/初めて7割を突破/日建協・6月統一運動20160830建設通信

土曜閉所率/初めて7割を突破/日建協・6月統一運動20160830建設通信

【国交省発注工事も過去最高】
　日本建設産業職員労働組合協議会（日建協、田中宏幸議長）は２９日、６月１１日に実施した「統一土曜閉所運動」の結果を公表した。振替日での閉所も含む全工事の閉所率が過去１４年間で初めて７割を突破し、完全閉所率も同様に５割を超えた。このうち、運動を後援する国土交通省発注工事では、完全閉所率が前年同月比４.５％増の５１.８％、閉所率（振替閉所も含む）は７４.４％となり、同じく過去最高を記録している。

　今回の運動には加盟３１組合が参加し、総作業所数は４８９９（土木２２６２、建築２６３７）。全工事の完全閉所率は前年同月比８.０％増の５１.６％。閉所率は９.１％増の７０.３％となった。このうち、土木工事は完全閉所率が５.７％増の５２.８％、閉所率が７.２％増の７２.３％。建築工事は完全閉所率が９.９％増の５０.５％、閉所率は１０.７％増の６８.５％。伸び率で見れば、民間工事の多い建築分野が大きく進捗している。

　３１組合のうち２４組合の閉所率が向上し、このうち閉所率７割を超える組合は前回の１０組合を上回る１６組合となった。

　日建協では、２００５年以前は振り替えを含めて閉所率が５割未満であったことを踏まえると、組合員の意識が大きく変わった成果と評価する。

　背景には、１４年の建設産業活性化会議を皮切りに政労使が連携した作業所の労働条件改善に向けた動きが加速していることがある。指導的役割が求められる国交省の工事で週休２日制達成に向けた改善が進んでいること、建築分野でも閉所率が向上し、発注企業側の取り組み姿勢が変わってきていることを要因に挙げる。

　一方で、６組合で閉所率５割を超えなかったこともあり、２極化が進んでいるとして底上げのためのさらなる働き掛けが必要とした。

　また今回の取り組みから新たに、日本建築家協会（ＪＩＡ）と日本コンストラクション・マネジメント協会の後援も決まった。知濃健治副議長は「今後も労使一体で取り組みを進める。通常は取り組みが難しくなる１１月の閉所運動でも前回より数字が伸びることを期待したい」と手応えを語っている。