国交省の重点政策/土工以外にも拡大/i-Con推進へダム点検に水中ロボ20160830建設通信

国交省の重点政策/土工以外にも拡大/i-Con推進へダム点検に水中ロボ20160830建設通信

　国土交通省は２９日、今年度以降に省として重点的に取り組むべき施策の方向性を示す「重点政策２０１６」をまとめた。キーワードである生産性の向上を図る取り組みとして、調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新に至るまで、すべての建設生産プロセスにＩＣＴ（情報通信技術）を導入するｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ（アイ・コンストラクション）の推進を盛り込んだ。

　技能労働者の「賃金水準の向上」や、「安定した休暇の取得」「安全な現場」「女性や高齢者の活躍」など建設現場の“働き方革命”を目指す。ＩＣＴの全面的な活用（ＩＣＴ土工）など、いわゆるトップランナー施策の推進に加えて、土工以外へのＩＣＴの導入や地方自治体の発注工事への普及展開に取り組む。

　次なるステージとして掲げるのが、「土工以外へのＩＣＴの導入・拡大」「ＩＣＴに対応可能な人材の育成、地方公共団体発注工事への普及促進」「コンソーシアムを通じた３次元データの活用や最新技術の現場導入に向けた研究開発等の推進」の３点。

　地方への普及展開を目的に、自治体工事を受注する中小建設企業にＩＣＴ土工のメリットや基準を浸透させる実工事での“実演型支援”の実施や、３次元データのオープンデータ化に取り組む一方で、新分野へのＩＣＴ導入として、ＩＣＴを活用した河川事業などの高度化・効率化を狙う『ｉ−Ｗａｔｅｒ』の推進に乗り出す。

　具体的な取り組みとして挙げるのが、水中ロボットを活用した定期的なダム施設の点検（水中ロボットによるダム点検要領の作成）や、地震発生による堤防の沈下などを広範囲で迅速に把握するためのＭＭＳ（モービルマッピングシステム）搭載車両の試行運用、住民の主体的な避難を促すスマートフォンを活用した洪水情報の配信（情報提供の充実）など。河川事業などの維持管理や災害対応の高度化・効率化につなげるのと同時に、洪水情報などの住民への情報提供を充実させることで防災意識の向上を図る。