国交省／１７年度予算概算要求／公共事業費６兆円、１・４兆円は推進枠で20160830建設工業

国交省／１７年度予算概算要求／公共事業費６兆円、１・４兆円は推進枠で20160830建設工業

　国土交通省は２９日、１７年度予算の概算要求を発表した。一般会計の総額（国費）は前年度比１５・４％増の６兆６６５４億円。うち公共事業関係費は１６・２％増の６兆０１８３億円と３年連続で６兆円を超す要求となった。防災・減災やインフラの老朽化対策、地域活性化に加え、生産性向上による成長力強化の観点から、ストック効果を重視した戦略的な社会資本整備に重点を置いた。

　例年同様、財務省が設定した概算要求基準のほぼ上限まで要求した。「新しい日本のための優先課題推進枠」では１兆４１７９億円を要望。一般会計とは別枠の東日本大震災復興特別会計には１８・８％減の５５９９億円を計上した。

　要求の柱は、▽被災地の復旧・復興の加速▽国民の安全・安心の確保▽生産性向上による成長力の強化▽地域の活性化と豊かな暮らしの実現−の４点。特に生産性向上につながる社会資本のストック効果を重視し、経済成長に必要な公共事業予算を安定的・持続的に確保する方針を示した。

　公共事業の円滑な実施を図るため、適正価格による契約や適切な規模での発注を徹底。国庫債務負担行為の活用などによる施工時期の平準化も進める。ＩＣＴ（情報通信技術）の全面活用で建設現場の生産性を向上させるｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進には３億円を新規に求めた。

　防災・減災対策では、水防災意識社会の再構築に向けた水害対策や土砂・火山災害対策に５６７３億円を要求。ハード・ソフト一体の予防的対策や斜面崩壊・火山噴火への集中的・広域的対策に取り組む。
　南海トラフ・首都直下地震対策には２２３５億円を計上した。

　インフラ老朽化対策では、戦略的な維持管理・更新に４６１２億円を計上。地方自治体の総合的な防災・減災対策や老朽化対策を集中的に支援するため、防災・安全交付金に１兆２９２７億円（前年度予算比１７・５％増）を計上した。社会資本整備総合交付金は１兆０５４９億円（１７・４％増）を要求した。

　建設業を支える担い手の確保・育成には４３億円を充て、賃金などの処遇改善や現場の省力化などを官民一体で進める。