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熊谷組/香港の海底道路トンネル運営事業に参画/日系企業で初、中国企業らと現法設立20160830建設工業
熊谷組は、香港で施工した東部海底トンネル(EHC)の管理・運営・保守(MOM)事業に参画する。中国最大のコングロマリット・CITIC社、ニューリアルプロパティ(東京都千代田区、吉田賢司社長)と共同で現地法人を設立。現法と香港政府が契約を結び、8月7日から3年間にわたり、料金徴収や事故対応、清掃などの業務を担う。日本企業が香港でMOM事業に参画するのは初めてという。
熊谷組は1961年に同社初の海外工事となる「香港プロバーコーブ水道トンネル工事」を受注して以来、香港で中国銀行タワーや香港文化センターなどランドマーク的建物を含め、60件を超す工事を手掛けてきた。
中でも香港島と九龍半島を結ぶ海底トンネルは、5本のうち4本を施工。EHCはその一つで、クォリーベイ地区とチャコウリン地区を結ぶ全長2・2キロの4車線道路トンネル。熊谷組が事業者として参画し、30年間のBOT方式で整備・運営が行われ、6日に事業期間が満了した。
現法の出資比率はCITIC社が80%、残り2社が各10%。今回の事業に伴う現法の売上高は年間15億円を見込む。渡辺裕之熊谷組国際支店長は「海外の新ビジネスモデルと位置付け、香港で今後計画されるMOM事業にも積極的に参画したい」と話している。
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