日建協／統一土曜閉所率、初の７０％超え／６月運動結果、７年ぶり過去最高更新20160830建設工業

日建協／統一土曜閉所率、初の７０％超え／６月運動結果、７年ぶり過去最高更新20160830建設工業

　日本建設産業職員労働組合協議会（日建協、田中宏幸議長）は２９日、６月１１日に行った「１６年６月統一土曜閉所運動」の結果を発表した。閉所をほかの土曜または平日に振り替えた作業所も含めた全体の「読替閉所率」は７０・３％（前年同月比９・１ポイント上昇）となり、０９年６月（６３・１％）以来７年ぶりに過去最高を更新。初めて７０％を超えた。日建協は、休日取得に対する組合員の意識が大きく変わり、「企業の取り組み姿勢も変わってきている」と受け止めている。次の運動は１１月１２日に行う。

　６月の運動は「ライフなくしてワークなし　きっちり休んでしっかり働く」をキャッチフレーズに実施。加盟３５組合のうち、運動に参加した３１組合の４８９９作業所（土木２２６２カ所、建築２６３７カ所）を対象に実施した。

　当日に閉所した全体の「完全閉所率」は５１・６％（８・０ポイント上昇）。分野別の土木は読替が７２・３％（７・２ポイント上昇）、完全が５２・８％（５・７ポイント上昇）、建築は読替が６８・５％（１０・７ポイント上昇）、完全が５０・５％（９・９ポイント上昇）。全体、土木、建築はいずれも読替、完全とも過去最高を更新した。国土交通省発注工事の閉所率は、読替が７４・４％（９・８ポイント上昇）、完全が５１・８％（４・５ポイント上昇）で、読替は過去最高となった。

　３１組合のうち２４組合は読替の閉所率が向上し、１６組合の読替の閉所率は７０％を超えている。０５年以前の運動では、読替でも閉所率が５０％に達していなかったが、今回は読替が７０％を超え、完全も５０％を上回った。日建協は、休日取得に関する国の政策が活発化し、加盟組合と企業の意識も高まって土曜閉所を「労働環境改善の象徴的な取り組み」とする企業も出てきたことが背景と見ている。

　民間工事が多い建築工事で閉所率が読替、完全とも約１０ポイント上昇したことで、民間発注者の土曜閉所に対する理解が広がりつつあるとの見方も出ている。一方、加盟する６組合では閉所率が５０％に達しておらず、取り組みが進む組合・企業との二極化も生じている。日建協は運動への理解を引き続き求めていく方針だ。

　６月からは、運動の後援者に日本建築家協会と日本コンストラクション・マネジメント協会が加わり、後援者は国交省、厚生労働省、内閣府と建設関連１０団体となった。日建協は労働条件の改善に向けた労使一体の取り組みを促し、不動産など関係団体に運動への協力を求める活動を続ける。