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古町通7番町地区再開発(新潟市中央区)/本組合が発足/近く実施設計入札公告へ20160830建設工業

 新潟市中央区の大和百貨店跡地一帯で再開発事業を進める古町通7番町地区市街地再開発準備組合(高橋直道理事長)は29日、市内で本組合設立総会を開き、事業計画案など各議案を審議し、承認した。

 任意団体である準備組合から再開発事業を行うことができる都市計画法に定める本組合への移行により、設計者選定など再開発事業を進める体制が整ったことになる。組合は施設の実施設計者を選ぶ入札を近く公告する予定だ。

 市のまちづくり推進課で7月に縦覧した再開発ビルの事業計画によると、施設規模はS造地下1階地上11階建て塔屋1階付きで延べ3万3860平方メートル。内訳は商業施設5140平方メートル、にぎわい広場300平方メートル、業務施設2万0100平方メートル、駐車場など840平方メートル。

 地下1階に商業、機械室、駐輪場を設置。1階は商業、駐車場、駐輪場。2階は商業、業務。3〜11階は業務(6階の276平方メートルに機械室)で、屋上に245平方メートルの機械室を設ける。

 新潟市の白山浦庁舎、第1分館を移転する予定の3〜5階フロアの床面積は1万0060平方メートル(3階3440平方メートル、4階と5階が3310平方メートル)。

 組合は現在、これから公告する施設の設計者選定とは別に、再開発事業に参画して▽既存建物の解体除却▽施設建築物などの施工▽未処分保留床の最終処分責任▽事業推進支援業務−などを手掛ける特定業務代行者を選定中。選定結果の通知は10月中旬を予定している。


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