生産性向上へモデルプラン/「専門家提案型」追加/国交省20160831建設通信

生産性向上へモデルプラン/「専門家提案型」追加/国交省20160831建設通信

【実行支援で全体底上げ】
　国土交通省は、建設産業における生産性の向上を推進する。担い手の確保や生産性の向上をターゲットに中小・中堅企業の取り組みを後押しする地域建設産業活性化支援事業を拡充。専門家による相談支援や、その実行をサポートする重点支援の継続展開にプラスして、専門家が提案する「生産性向上モデルプラン」の普及に乗り出す。２０１７年度予算の概算要求に建設産業生産性向上支援事業として２億１６００万円を盛り込んだ。

　好事例を水平展開することで、中小・中堅企業を中心とした産業全体の生産性を底上げすることが狙い。

　特に生産性の向上に向けた戦略的な計画を作成する余力がない企業でも、その取り組みを進めることができるように、工程管理や原価管理の最適化などに念頭を置く「生産性向上モデルプラン」を策定。複数企業で構成するグループを対象に、その実行段階での支援を行う。

　モデルプランは、地域建設産業活性化支援事業の一環として、優良事例の見える化などに取り組む「地域建設産業生産性向上ベストプラクティス等研究会」（委員長・藤井一郎四国大教授）の延長線上に立ち上げる新たな研究会で策定する。モデルプランの策定と実行によって、参考事例となるモデルプランの普及につなげていく。

既存の支援事業再編
　ベースとなる地域建設産業活性化支援事業は、中小企業診断士などが課題解決へのアドバイスを行う「相談支援」と、担い手の確保・育成や生産性の向上をターゲットにした「重点支援」の２つのメニューで構成。モデル性の高い取り組みへの支援を行う重点支援は、計画策定までを支援するコンサルティング支援と、実行段階への支援となるステップアップ支援の２つのタイプがある。

　相談支援や重点支援といった、これまでの事業は建設企業からの提案に対して支援を行う、いわば「建設企業発案型」の支援だった。これを継続して展開する一方、策定するモデルプランを提示して、その実行に要する経費の一部を支援する「専門家提案型」の支援を拡充して追加。新たに専門家提案型の支援を組み込むことで既存事業を再編する形となる。

経営者育成塾を提案
　継続して展開する建設企業発案型の支援もテーマを絞った重点的な支援へと移行する。これまでテーマとしてきた担い手の確保や生産性の向上から、社会的なニーズが高まるインフラの維持管理や老朽化対策といったメンテナンス時代への対応、ＩＣＴ（情報通信技術）の導入による生産性の向上、経営者の高齢化に伴う後継者の育成へと、現下の建設産業が抱える課題に特化して、その課題解決へのサポートにつなげる。

　特に経営者の高齢化への対応として、後継者問題に直面する複数の企業が連携して後継者を育成するスキームなどを想定。 複数の企業が連携して行う職人育成塾ならぬ“経営者育成塾”のような取り組みを後押しすることで、 地域の担い手である建設企業の持続性を確保していく方針だ。