自治体支援へ導入手引き/文教施設コンセッション先導的開発事業で具体化検討/文科省20160831建設通信

自治体支援へ導入手引き/文教施設コンセッション先導的開発事業で具体化検討/文科省20160831建設通信

　文部科学省は、文教施設へのコンセッション（運営権付与）事業導入に向け、２０１７年度に自治体が円滑で効果的にコンセッション事業導入への検討が進むよう、実務的な導入手引き（解説書）を作成する。また、事業導入に向け課題の整理や手法の開発、具体的な検討を実施する自治体を支援する先導的開発事業も始める。１７年度予算の概算要求に新規事業として、手引き作成で１０３９万円、先導的開発事業で４３９９万円をそれぞれ要求した。

　政府の「ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン」では、１６―１８年度の３年間に、文教施設（スポーツ、社会教育、文化の各施設）３件のコンセッション事業具体化を盛り込んでいる。このため、事業の案件形成に向けて有識者会議を設け、文教施設におけるコンセッション事業の意義やメリット、課題、論点などを検討、近く中間報告書をまとめる。

　今後は、具体的な案件形成段階となり、文科省は自治体にコンセッション事業導入を働きかける。また、案件形成につながるよう、手引きを１７年度上期中に作成することを目指す。手引きの作成業務は外部に委託する。

　先導的開発事業は、自治体が地域や施設の特性などを踏まえて実施する事業検討段階の「事業の発案」や「具体化の検討」を委託事業によって支援する。

　事業実施者の自治体は公募する。自治体は、関係者による協議会を設け、調査検討を進める。会計や税務など高度な専門的知見が求められる調査は専門家に委託することになるため、この委託費も支援する。

　事業の発案段階では、コンセッション事業実施可能性がある施設を選定し、事業方式や導入効果、運営権対価の算定、リスクの抽出、課題の整理などを実施する。具体化の検討段階では、事業スキームの検討、民間事業者の意向調査などを進める。

　先導的開発事業の委託件数は６件程度を見込んでいる。