国交省／生産性向上で中小・中堅向けモデルプラン策定へ／「地域の守り手」機能高める20160831建設工業

国交省／生産性向上で中小・中堅向けモデルプラン策定へ／「地域の守り手」機能高める20160831建設工業

　国土交通省は１７年度、中小・中堅建設企業が取り組みやすい「生産性向上モデルプラン」の策定と実行支援に乗りだす。企業の生産性の底上げを図り、「地域の守り手」としての建設業の機能を高めるのが目的。研究会を立ち上げ、建設業の特性を踏まえた効果的なモデルプランを策定する。複数企業が連携してモデルプランを実行。他企業の参考になる取り組みを重点的に支援する。併せて生産性向上の優れた事例（ベストプラクティス）も収集して水平展開を図る。

　生産性向上モデルプランの策定・実行は、１７年度予算の概算要求に盛り込んだ「建設産業生産性向上支援事業」（要求額２億１６百万円）の一環。「専門家提案型支援」として、地域を支える建設企業が取り組みやすいモデルプランを策定し、普及させることで生産性を底上げできないか検討する。

　現在、建設業版「生産性管理モデル」の構築などを検討している「地域建設産業生産性向上ベストプラクティス等研究会」を発展させる形で新しい研究会を発足させる予定。メンバーは学識者や中小企業診断士、業界団体などを想定している。

　策定するモデルプランは、工程管理や原価管理の最適化により全社ベースの生産性向上を実現することなどをイメージしている。プランの数は未定。プランを実行する中小・中堅建設企業のグループを対象に経費の一部を支援する。１７年度上期にプラン策定とグループ公募、下期にプランの実行を予定している。

　１５年度に始まった「地域建設産業活性化支援事業」の一環で、担い手の確保・育成や生産性向上に取り組む中小・中堅建設企業などのグループに経費を支援（上限３００万円）したり、アドバイザーを派遣したりする事業は、１７年度も「建設企業発案型支援」として継続。▽メンテナンスなど成長分野への進出▽ＩＣＴ（情報通信技術）施工導入などによる生産性向上▽後継者の育成などによる持続性確保−の３テーマに絞り、複数企業でつくるグループを支援する。

　建設企業発案型支援と専門家提案型支援で得られた好事例を収集。業界内に効果的に水平展開し、中小・中堅建設企業の持続的な成長に役立ててもらう。