技術提案・交渉方式の適用拡大/ガイドラインを改定/国交省20160901建設通信

技術提案・交渉方式の適用拡大/ガイドラインを改定/国交省20160901建設通信

【後工程リスク　事前回避】
　国土交通省は、プロジェクトの上流段階から施工者のノウハウを取り入れることで、手戻りの防止など施工の効率化を図るフロントローディングの実践に取り組む。有効策の１つとして、技術提案・交渉方式の適用を拡大する方針だ。直轄工事や他機関での適用事例を分析して、昨年６月に策定した「技術提案・交渉方式」に関する運用ガイドラインを見直す。

　８月３１日に開いた「総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会」（座長・小澤一雅東大大学院教授）に取り組みの方向性を提示した。

　公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）に規定されている技術・提案交渉方式は、技術的な難易度が高いなど、発注者があらかじめ最適な仕様を設定できない工事や、損傷の不可視部分が存在する大規模修繕など「仕様の前提となる条件の確定が困難な工事」への適用を想定した入札方式。契約のタイプとして「設計・施工一括タイプ」「技術協力・施工タイプ」「設計交渉・施工タイプ」の３つの類型がある。

　既に近畿地方整備局の国道２号淀川大橋床版取替他工事（設計交渉・施工タイプ）と、九州地方整備局の熊本５７号災害復旧二重峠トンネル工事（技術協力・施工タイプ）の２件で適用実績があるが、導入の初期段階ということもあって、今後の適用拡大には発注手続きが進む直轄工事や他機関の事例を分析した課題の整理が必要と判断した。

　特に昨年６月にまとめた運用ガイドラインが、適用実績がない状況で策定した経緯から、手続きを進める中で課題や改善点が浮かび上がってくることを想定。それを検証・分析して運用ガイドラインの改正に反映させることで適用拡大への環境を築く。

　焦点となるのは、 施工者による技術協力業務や設計業務の適切な期間設定、 各タイプごとの技術提案に関する評価項目の設定やその考え方、 技術提案の審査や価格等の交渉に対する発注者の視点・体制など。 特に通常の総合評価方式にはない価格の交渉は、その妥当性や透明性をどう確保していくかといった点が大きなポイントになりそうだ。

　より適用が進む環境をつくることで、上流段階から施工者が積極的に関与していく技術提案・交渉方式の適用を拡大。手戻りの防止など、プロジェクトの上流段階から後工程で生じるリスクを事前に回避していく「フロントローディング」を実践へとつなげる。