国交省／南海トラフ地震想定し防災訓練実施／ＤｉＭＡＰＳ利用、被害状況詳細把握20160902建設工業

国交省／南海トラフ地震想定し防災訓練実施／ＤｉＭＡＰＳ利用、被害状況詳細把握20160902建設工業

　国土交通省は１日、南海トラフ地震を想定した防災訓練を東京・霞が関の同省防災センターで行った。地震発生から約１日が経過したとの想定の下、現地で対応に当たる中部地方整備局などと本省防災センターをテレビ中継で結び、被災状況や対応方針を確認した。緊急災害対策本部の本部長を務める石井啓一国交相は「引き続き被災地の支援に総力を挙げて取り組んでほしい」と指示した。

　前日の午前７時１０分に和歌山県南方沖を震源とするマグニチュード９・１の地震が発生したと想定。発生から４回目の本部会合を開くという設定で防災センターに幹部が集結し、武藤浩事務次官の進行で現地や各局長から所管事項の報告を受ける形で会議を進めた。

　インフラなどの被害情報を一元化してウェブ地図上に表示する「統合災害情報システム（ＤｉＭＡＰＳ）」を通じて被害状況や交通機関の復旧見通しなどが詳細に報告された。災害対策現地情報連絡員（リエゾン）や緊急災害対策派遣隊（テックフォース）の対応なども確認した。

　石井国交相は地震直後に開いた１回目の会議で、人命救助を最優先に関係機関と連携して被災者の救出・救助に全力で当たるなど５点を指示。今回の報告を受け、「地方自治体からの要請を待たず積極的に対応し、総力を挙げて迅速に支援する」「被災状況の把握、緊急輸送路の確保にあらゆる手段を講じ、住民や関係自治体などに適時適切に情報提供する」の２点を追加で指示した。

　国交省は同日、首都直下地震を想定した職員の非常参集訓練・安否確認訓練も実施した。