国交省／多様な入札契約方式モデル事業／日建設計ＣＭ、３自治体・２事業を支援20160905建設工業

国交省／多様な入札契約方式モデル事業／日建設計ＣＭ、３自治体・２事業を支援20160905建設工業

　国土交通省は２日、地方自治体を対象とした「多様な入札契約方式モデル事業」で、新たな入札契約方式の導入・活用を目指す５市町のうち追加選定された３市町を支援する事業者を決定したと発表した。神奈川県小田原市の市民ホール整備事業は日建設計コンストラクション・マネジメント（ＮＣＭ、東京都文京区、水野和則社長）が支援を担当。滋賀県野洲市の市民病院整備事業と高知県中土佐町の公共施設移転等事業は１事業として支援事業者を募り、ＮＣＭに決まった。

　選定された支援事業者は、各自治体に派遣され、支援対象事業の性格や地域の実情などの課題を整理した上、最適な入札契約方式を検討。選定したした入札契約方式を採用するための手続きの支援なども行う。支援期間は１７年３月まで。

　小田原市の市民ホール整備の支援は、入札不調のリカバリー方策がモデル事業の対象になる初めての案件。予算規模を抑えるためのスキームや最適な入札契約方式だけでなく、市民との合意形成手法や計画への反映方法も検討する。

　野洲市の市民病院の案件は、病院運営のコンサルタントと建築のＣＭ（コンストラクション・マネジメント）が連携するのが特徴だ。施工者選定には設計・施工一括発注方式またはＥＣＩ（アーリー・コントラクター・インボルブメント）方式を検討する。

　中土佐町の事業は南海トラフ地震などの大規模災害に備えて庁舎、保育所、消防署の３施設を高台に移転する。モデル事業で複数施設を対象にするのは初めて。設計者は３施設ごとに選定し、施工者は３施設一体で選定する計画で、ＥＣＩ方式の導入を検討する。