日建連／１７年度税制改正要望／担い手確保・生産性向上に重点、印紙税廃止も継続20160906建設工業

日建連／１７年度税制改正要望／担い手確保・生産性向上に重点、印紙税廃止も継続20160906建設工業

　日本建設業連合会（日建連）は、１７年度の税制改正要望を固めた。下請企業による技能者の雇用や技能者の赴任に伴う費用などに対する優遇措置と、無人化施工機械やタブレット端末の購入といった生産性向上の経費の優遇措置を組み合わせた「建設業の担い手確保・生産性向上促進税制」の創設などを求める。同促進税制は、一部が経団連の１７年度税制改正の提言に盛り込まれる方向で、与党をはじめ関係機関に対応を働き掛ける。

　税制改正要望は２１日の理事会で正式決定する。重点要望は、▽建設業の担い手確保・生産性向上促進税制の創設▽印紙税の廃止▽法人地方税の抜本改革▽都市・住宅対策促進税制の恒久化、ＰＦＩ事業促進税制の整備−の４点。

　担い手確保・生産性向上促進税制は、１６年度に要望した下請企業による技能者の雇用や現場環境の整備に対する税制優遇措置に、技能者の赴任に伴う宿舎整備費・別居手当・帰宅旅費についての税制優遇と、生産性向上につながる費用の税制優遇を追加した形で創設を求める。工事が繁忙になる地域や期間が出るのに加え、生産性向上の取り組みを促すために費用に対する税額控除を期待している。

　経団連の提言には、建設業などが行っている技能研修などに対する税制上の支援措置の創設が初めて盛り込まれる見通しで、それを追い風に日建連は実現を求める。

　法人地方税では、有期の事業所を全国に数多く構えていることから納税の事務負担が大きいため、国が一括徴収し自治体に配分する制度への移行や、申告・納付手続きの簡素化を要望する。都市・住宅対策促進税制では、土地を譲渡した上で新たに事業用資産を取得した際の譲渡益に対する課税繰延措置の恒久化と、現行３００平方メートル以上となっている面積要件の撤廃など設備投資が促される環境整備を要望。

　印紙税については、消費税との二重課税や重層構造に伴う多重負担などを理由に引き続きの廃止を求める。

　重点要望以外の要望項目を見ると、防衛省の政策に呼応し、予備自衛官や即応予備自衛官を雇用した企業が招集に伴って生じる費用・損失を損金算入する制度の創設を求める。

　ＰＦＩ関連では、新規の措置として、ＰＦＩ推進機構の法人事業に関する課税標準額を銀行法施行令が定める最低資本金（２０億円）と見なす特例の創設を盛り込んだ。