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横浜市/ベイサイドマリーナ地区(第1期)A・C・D街区の開発事業者公募20160906建設工業
横浜市は5日、金沢区の横浜ベイサイドマリーナ地区(第1期地区)A・C・D街区の開発事業者の公募を開始した。3街区の一体開発が条件。建物用途は店舗・レストランなどの商業施設。土地購入か定期借地のいずれか一つの提案を求める。登録受け付けは11月18日まで、提案受け付けは登録日から同30日まで、港湾局管財第一課で受け付ける。12月〜17年1月に審査を行い、同1月中にも事業予定者を決定する。契約締結は決定から1年以内を想定している。
面積はA街区(金沢区白帆2の2)が6944平方メートル、C街区(同5の2)が1万9643平方メートル、D街区(同6の2)が5356平方メートルの計3万1945平方メートル。地目は宅地、用途地域は準工業地域で建ぺい率60%、容積率200%が上限。売買価格は街区全体で51億9109万9875円、定期借地賃料は1カ月1875万1850円。
開発条件は人々がくつろぎ、海を楽しむアーバンリゾートの創造に資する店舗やレストランなどの商業施設。
3街区は18年3月31日に現在の事業用借地設定契約が満了する。
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