国交省／外国人就労者の評価制度構築／海外進出時の情報にも活用20160907建設工業

国交省／外国人就労者の評価制度構築／海外進出時の情報にも活用20160907建設工業

　国土交通省は１７年度、外国人建設就労者や技能実習生を技能に応じて評価する制度の構築に乗りだす。日本の建設現場で身に付けた技能や語学、受けた講習などで外国人材を評価・表彰することで、技能習得へのモチベーションを高めるのが目的。日本式の施工を学んで帰国した後、海外に進出する日本企業とのマッチングの際に外国人材の属性情報としても活用。日本企業が海外で優秀な人材を確保しやすい環境を整え、海外展開の後押しにつなげる。

　１７年度予算の概算要求に、外国人材活用の適正化事業の経費として１億１１百万円（新しい日本のための優先課題推進枠）を計上した。同事業の一環として人材評価の仕組みづくりを行う。

　国交省は日本の建設現場で作業に従事した外国人の帰国後の所在を把握し、日本式のスキルやマネジメント能力を身に付けた人材のデータベースを構築。ここに登録された人材と、海外進出する日本の建設企業とをつなげるマッチングシステムの整備も進めている。

　データベースに登録する人材情報として活用することを視野に、技能習得の向上に取り組む人材を評価・表彰する制度を構築する。日本の建設現場で身に付けた技能や語学力だけでなく、受けた講習や教育など技能習得に関する実績を評価軸に想定している。

　日本でのキャリアを適正に評価し、表彰することを通じて外国人材の意欲向上につなげる。海外に進出する日本企業にとっては、日本での現場経験を持つ人材のスキルやキャリアが確認でき、求人・採用活動に役立つ仕組みになる。

　１５年４月に開始した「外国人建設就労者受け入れ事業」は、東京五輪が開催される２０２０年度までの建設需要の一時的な急増に対応する時限措置。日本の建設現場で３年間の技能実習を終えた外国人に２〜３年の特別な在留資格を与え、日本の建設現場に即戦力として受け入れる。

　受け入れ人数は８月末時点で７７５人（５月末５１９人）。７、８月と２カ月連続で１００人以上の受け入れを行った。特定監理団体の認定数は１１７団体（１１１団体）。適正監理計画は３５６計画（２５２計画）に達しており、１６年度末までに累計１５００人程度が入国する予定だ。