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京都市/新庁舎整備事業(中京区)/実施設計概要公表、17年4月着工めざす20160907建設工業

 京都市は5日、「京都市新庁舎整備事業」の実施設計概要を公表した。歴史的価値の高い本庁舎を改修し、既存の西・北庁舎を改築するとともに、本庁舎北側に分庁舎を新築する計画で、総延べ床面積は約6万0870平方メートルとなる。今後は10月にも本庁舎、西庁舎、分庁舎の工事入札を公告する予定で、17年4月の着工と22年度の整備完了を目指す方針だ。基本設計・実施設計は日建設計が担当した。

 市庁舎整備事業は、築86年が経過し、近代建築物としての歴史的・文化的価値を持つ一方で、耐震性能が著しく不足している市役所本庁舎を保存・活用するとともに、既存施設・設備の老朽化や狭あい化、外部民間ビルへの機能分散など、現庁舎が抱える課題を解消するのが目的。整備場所は中京区寺町通御池上る上本能寺前町の現庁舎敷地約1万5000平方メートルと北側の妙満寺跡地約6300平方メートル。

 実施設計によると、本庁舎(RC造地下1階地上4階建て延べ約1万6678平方メートル)は改修し、市民交流スペースや議会スペース、執務室などを配置するほか、既存の西庁舎と北庁舎は改築を実施。西庁舎はS一部RC・SRC造地下1階地上4階建て延べ約3100平方メートル、北庁舎は同地下2階地上7階建て延べ約1万7100平方メートルの規模で、執務室を中心に議会スペースなどを配置する。

 本庁舎北側に位置し、既存消防庁舎西側の妙満寺跡地に新築する分庁舎は、S一部RC・SRC造地下2階地上4階建て延べ約2万3930平方メートルの規模を想定。執務室や危機管理センター、駐車・駐輪スペースなどを設けるとともに、北庁舎3階部分と分庁舎4階部分を接続する上空通路を整備するほか、本庁舎には基礎免震、改築・新築する施設には地下柱頭免震を採用するとしている。

 現在、既存西庁舎の解体工事を進めている段階で、9月中には解体を終える予定。10月から西庁舎用地の埋蔵文化財調査を進めるとともに、本庁舎・西庁舎・分庁舎の整備工事を発注する考えで、17年2月市会で契約議案が承認されれば、同4月に着工する見通しだ。その後は19年度に北庁舎の解体と建設工事に着手する方針で、22年度の整備完了を目指す。


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