熊本地震／国交省、盛り土造成宅地の耐震化支援強化／補助率かさ上げや対象追加20160908建設工業

熊本地震／国交省、盛り土造成宅地の耐震化支援強化／補助率かさ上げや対象追加20160908建設工業

　国土交通省は、熊本地震で陥没などの大きな被害を受けた盛り土造成宅地の復旧・耐震化への支援策を強化する。社会資本整備総合交付金の宅地耐震化推進事業を拡充。１６〜１７年度は現行の支援スキームを継続しつつ、被災地限定の特別支援枠として、盛り土造成宅地の耐震化調査・工事費に対する補助率のかさ上げや補助対象工事の追加を行う。

　１６年度第２次補正予算案と１７年度予算概算要求にそれぞれ必要経費を計上した。

　熊本県の集計によると、熊本地震で盛り土や擁壁の崩落などにあった宅地は約１・５万件。このうち周辺の道路など公共施設の機能に支障を来す可能性のある宅地は約４０００件に上るという。

　特別支援の対象となるのは、盛り土部分の面積が３０００平方メートル以上で１０戸以上の家屋がある宅地。予算が成立すれば国交省は、これらの宅地の耐震化に向けた測量やボーリングなどの変動調査費への補助率を通常の３分の１から２分の１に、地震後の緩み・滑りからの復旧や再発防止を図る耐震化工事費への補助率も通常の４分の１から２分の１に引き上げる。これらの調査や工事は被災自治体の公共事業として行ってもらう。　

　周辺の公共施設への影響が大きいとみられる宅地から優先して支援。国交省は、１６〜１７年度に支援を急ぐ必要がある宅地は約２５００件に上るとみている。１６年度は特に被害が大きかった▽熊本市龍田▽同龍田陣内▽同近見▽宇土市花園台▽御船町辺田見▽同小坂▽同滝尾▽甲佐町芝原−の８地区を優先して支援する方針だ。

　１７年度には、補助対象工事施設に高さ２メートル以上の擁壁を追加する。この工事は宅地所有者に行ってもらう。周辺公共施設への影響度合いを考慮すると、支援を急ぐ必要がある宅地は約１５００件に上るという。