宮城県／洋上風力発電事業化へ検討着手／研究会設置、９月９日に初会合20160909建設工業

宮城県／洋上風力発電事業化へ検討着手／研究会設置、９月９日に初会合20160909建設工業

　◇候補地に石巻港や牡鹿半島沖
　宮城県は洋上風力発電の事業化に向けた検討に着手する。９日に国や沿岸市町の担当者らで構成する「みやぎ洋上風力発電等導入研究会」の初会合を開く。法規制など事業化に向けた課題を確認するとともに、複数の事業候補地を抽出する検討を始める。県は石巻港沖や牡鹿半島沖など県北部沿岸海域や、山元・亘理両町沖など県南海域で洋上風力発電事業を行える可能性があると見ている。本年度内に３回の会合を開き、適地を検討。来年度に風況測定などの作業に入る。県は来年度以降、洋上風力発電を行う民間事業者を公募する考えだ。

　会合は、新たな産業創出や漁業との協調などの方針について、関係者で合意形成を図り事業化の可能性を探ることなどが目的。

　県内では気仙沼市や石巻市の山間部で民間企業が陸上風力発電事業を行っているが、洋上で事業化された実績はない。宮城県が洋上風力発電の検討に乗り出すのは今回が初めてとなる。検討会では、県沿岸のほぼ全域を対象に事業化の可否を調査することにしている。

　県は本年度、環境省の委託事業として、県内の全域を対象に風力発電事業の候補地を図示する作業を進めている。検討会での協議内容と合わせ、候補地を絞り込む予定だ。

　県の担当者は「太平洋沿岸は（洋上風力発電事業の検討が先行して進む）日本海側に比べて風が弱い。風力が秒速７メートル以上ないと事業の採算がとれないが、来年度以降に風況を測定し、最適地を絞り込みたい」と話している。

　初会合では、経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー課の松山泰浩課長が「再生可能エネルギー政策の最新動向と風力発電の現状」と題し講演する。

　東京大学大学院工学系研究科の石原孟教授と海洋産業研究会の塩原泰主席研究員による事例紹介も行われる予定だ。

　東北地域では、秋田県沖や福島県沖などで民間企業らによる陸上・洋上風力の事業が先進的に進む。
　秋田では、秋田・能代両港の港湾区域（合計約７３０ヘクタール）で１４５メガワットの風力発電事業が計画されている。

　秋田県は国内でも有数の風況の良いエリアとされ、今後、沿岸部は陸上・洋上風力発電事業の集積地になる可能性がある。

　福島県沖でも、浮体式風車・着床式風車の実証事業などが行われている。

　岩手県は昨年３月、風力発電導入構想を作成。その中で二戸地域、久慈地域、花巻西部地域の３地域４地区で風力発電事業を行うポテンシャルがあるとした。