経産省/中小企業の再生支援/創業、事業承継も円滑化20160912建設通信

経産省/中小企業の再生支援/創業、事業承継も円滑化20160912建設通信

　経済産業省は、中小企業・小規模事業者の「活力ある担い手」の拡大に向け、創業・事業再生・事業承継の支援体制を強化・高度化する。地域での創業を促進するとともに、経営者の高齢化や債務超過など財務上の課題を抱える中小企業の世代交代、再活性化を進めることが急務になっていることを踏まえ、「創業・事業再生・事業承継促進支援事業」を創設する。抜本再生に取り組む中小企業に対する設備投資補助金を始めるなどのメニューを用意する。

　２０１７年度予算の概算要求には、創設する支援事業に必要な経費として２６億５０００万円を盛り込んだ。事業は２１年度までの５年間とする。

　中小企業の創業・事業再生・事業承継を一体的に進める。産業競争力強化法の認定市区町村では創業を目指す創業者を支援するほか、金融機関との調整を通じて事業再生を目指す企業の資金需要を補い、事業再生を加速する。地域における事業承継ニーズも掘り起こし、後継者による新しい取り組みを支援することで、事業承継を円滑化していく。

　支援事業のうち「創業・事業再生・事業承継補助金」では、地域活性化を促すため、創業に必要な経費を補助する。金融機関の支援を要件とする外部資金調達型、スモールビジネス型、海外展開型の３類型によって、補助金を投入する必要性がある創業者を重点的に支援する。

　また、 事業再生に取り組み、債権放棄や第二会社方式などの抜本的な再生に取り組んだ中小企業に対しては、 補助率３分の２、１０００万円を上限に設備投資資金などの必要な経費を補助する。 事業承継を契機に経営革新や事業転換する後継者に対しても、 設備投資や既存事業の廃業などで必要な経費を支援する。

　創業や中小企業の取り組みを支援する地域金融機関などの支援事業者にも事業活動経費の一部を支援する。

　創業・事業再生・事業承継の支援体制の強化・高度化には、創設する事業のほか、金融機関と保証協会のリスクシェアを通じた経営支援体制確保などの信用保証制度の見直しも含んでいる。