国交省が骨子案/生産性向上の視点加味/技術基本計画見直し災害激甚化に対応20160912建設通信

国交省が骨子案/生産性向上の視点加味/技術基本計画見直し災害激甚化に対応20160912建設通信

　国土交通省は、２０１２年１２月に策定した「国土交通省技術基本計画」を見直す。ＩＣＴ（情報通信技術）など科学技術の進展や老朽化インフラの急増、激甚化する自然災害への対応など社会状況の変化を踏まえながら、年度内に新たな技術基本計画をまとめる方針だ。９日の社会資本整備審議会・交通政策審議会の技術部会（部会長・磯部雅彦高知工科大学学長）に骨子（案）を提示した。

　技術基本計画は、技術研究開発の推進と、その効果的な活用、技術政策を支える人材の育成など、国土交通行政における技術政策の基本方針を示すもの。所管する研究機関や施策部局の枠組みを超えた技術政策の羅針盤となる計画だ。

　現行計画（第３期計画）の計画期間は１２−１６年度の５年間。▽災害に強いレジリエントな国土づくり▽社会資本の維持管理・更新▽安全・安心かつ効率的な交通の実現▽海洋フロンティア▽グリーンイノベーション▽国土・地球観測基盤情報▽建設生産システムの改善−−という７つの重点プロジェクトの推進や、新技術活用システム（ＮＥＴＩＳ）の再構築などを盛り込んでいた。

　現行計画のフォローアップとして、局地化・集中化・激甚化している自然災害への対応、ＩＣＴ（情報通信技術）の急速な進展など近年の社会情勢の変化を加味して策定する次期計画は、１７年度からの技術政策の方向性を指し示す計画になる。１１月ごろに原案、１７年１月に新たな技術基本計画（案）をまとめる。

　骨子（案）によると、技術政策の方向性として、ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）、ビッグデータを駆使した生産性の向上への視点を抽出。「ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」（アイ・コンストラクション）に代表される建設現場の生産性の向上や、ＩＣＴやビッグデータを活用した渋滞、事故、物流対策の促進などが盛り込まれる見通し。

　この技術政策を推進する仕組みとしてオープンイノベーションを提起。あらゆる業界の意見を取り込むコンソーシアムの活用など「人・知・財」が結集する場の形成によって産学官の一層の連携体制を敷く。ＮＥＴＩＳの一層の充実と、現場における効果的な活用体制の構築など新技術の活用を重視する。積極的な活用を推し進めることで技術政策の好循環サイクルを築く。