スポーツ庁／スタジアムを「稼げる施設」に／モデル事業支援、多機能・複合化へ20160912建設工業

スポーツ庁／スタジアムを「稼げる施設」に／モデル事業支援、多機能・複合化へ20160912建設工業

　スポーツ庁は１７年度から、主に地方自治体が所有・運営する大規模スポーツ施設を「稼げる施設」へと変革させるモデル事業に乗りだす。音楽コンサートなどスポーツ以外のイベントにも利用する「多機能化」や、商業店舗など収益施設を併設する「複合化」を促進。これらを前提とする新築・改築・大規模改修計画に費用補助や技術的助言を行う。

　１７年度予算の概算要求でモデル事業の経費として約１・３億円を新規計上した。

　モデル事業では、自治体や民間事業者によるスタジアム・アリーナの新築・改築・大規模改修計画の中から数件を選び、▽多機能化▽商業店舗や病院など収益施設併設▽市街地への立地▽ＰＦＩなど官民連携手法の導入−など稼げる施設にする取り組みを前提に整備計画の策定を支援する。年末までに、稼げる視点を重視した施設整備指針を作る。

　スポーツ庁によると、国内にあるスタジアム・アリーナの大半はプロ野球やサッカーＪリーグのようなプロスポーツで使用されるものも含め自治体が所有・管理している。多くは都道府県の持ち回りで開かれてきた国体に合わせて整備され、競技者の視点は重視されていても、観客の快適性・利便性や稼働率の向上に配慮した多機能化や集客施設の併設などは進んでいない。

　プロスポーツでは１回の試合で数万人の観客を呼び込むことができ、欧米ではこうしたポテンシャルを生かし、官民連携でスポーツ施設を街のにぎわい創出拠点に位置付けるケースが多い。スポーツ庁は、日本のスポーツ施設でも多機能化による稼働率の向上や複合化による安定した収益の確保を図る方針だ。

　日本政策投資銀行などの試算では、今後約２０年で官民のスタジアム・アリーナの新築・改築需要は２兆円超に上る。