クルーズ拠点拡大へ/投資呼ぶ受入環境整備/国交省20160913建設通信

クルーズ拠点拡大へ/投資呼ぶ受入環境整備/国交省20160913建設通信

　国土交通省は１２日、官民連携によるクルーズ拠点形成検討委員会（委員長・山内弘隆一橋大大学院商学研究科教授）を設置、民間需要を取り込んだ新たなプロジェクトスキームによるクルーズ拠点の形成に向けた検討を開始した。

　近年増大するアジアのクルーズ需要を取り込むためには、寄港するための港湾施設などの整備が必須となっている。現在は寄港地が西日本の一部の港に集中してる傾向にあるため、日本各地の港で受け入れ可能にするための取り組みが必要となっている。３月に策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」では、訪日クルーズ旅客を２０２０年に５００万人とする目標を示している。

　新たなプロジェクトスキームは、旅客施設や商業施設などの民間による投資と、岸壁の優先使用やインフラの整備といった公共による受け入れ環境の整備を組み合わせることで、国際クルーズ拠点の形成を目指すもの。旅客ターミナル整備への無利子貸付制度の創設による国際クルーズ拠点の形成促進や、クルーズ船の受け入れ環境の緊急整備、クルーズ船寄港地マッチングサービスによる「お断りゼロ」を実現することで、日本の各地をカジュアルからラグジュアリーまで幅広く対応した、世界的なクルーズ市場へと進化させる。

　委員会では、港湾管理者や船会社から国際クルーズ拠点の形成に関連する提案を公募し、その内容を検討する。３０日に開かれる第２回会合では、募集に当たっての要項などを検討する予定だ。