安倍晋三首相／「ｉ−Ｃｏｎ」推進指示／現場の生産性、２５年度までに２割向上へ20160913建設工業

安倍晋三首相／「ｉ−Ｃｏｎ」推進指示／現場の生産性、２５年度までに２割向上へ20160913建設工業

　政府が１２日に開いた成長戦略の新たな司令塔となる「未来投資会議」（議長・安倍晋三首相）で、安倍首相は建設現場の生産性革命を進めるよう指示した。石井啓一国土交通相が建設現場の生産性向上策「ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」を推進し、現場の生産性を２０２５年度までに２割向上を目指すと表明。３年以内に、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用する工種・工程の拡大や、３次元データのオープン化なども打ち出した。

　会議で石井国交相は、建設現場の生産性について２５年度までに現在と比べて２割向上させるという中長期目標を初めて提示した。

　国交省は本年度から直轄の大規模工事でＩＣＴ土工を原則化したのに続き、３年以内に橋梁やトンネル、ダムなどの工種に加え、維持管理を含むすべてのプロセスにＩＣＴ活用を拡大する。このためＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）活用に関する実施方針を含めた１０の要領・基準類を本年度中に新設・改定する。

　産学官が連携してｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを推進するため、他産業を含めた産官学関係者が一堂に会するコンソーシアムを速やかに立ち上げる。本年度内にｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ推進の目標・ロードマップや、人材育成策など具体的方針を策定する。

　来夏までに公共工事で得られた３次元データの利活用方針を策定し、データ様式を標準化する。収集したビッグデータを広く官民で活用するため、３年以内にオープンデータ化に向けた利活用ルールを整備する。

　国交省は中小建設業者や地方自治体へのＩＣＴ導入を支援するため、本年度に全国２００カ所以上で講習・研修を行う。中小企業等経営強化法に基づき建設業の経営力向上の指針を速やかに策定し、ＩＣＴ建機などの投資にかかる固定資産税の軽減や金融支援などを実施する。

　会議には、宮本洋一日本建設業連合会副会長・土木本部長や、四家千佳史日本建設機械施工協会ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ施工による生産性向上推進本部副本部長らが出席した。

　宮本副会長はＩＣＴやＩｏＴ（モノのインターネット）など最先端技術の現場活用によって、他産業との連携やイノベーションの先導役になると主張。関連産業や産官学の連携が必須とした上で、早急にコンソーシアムを設立するべきだと要請した。

　四家副本部長は、建設生産プロセスで生まれるさまざまなビッグデータはビジネスイノベーションの種の宝庫と強調。データの所有と利用を明確にし、オープンに利用できる環境を早急に整備するよう求めた。