全国建産連／金沢市で会長会議開く／受注機会確保など九つの決議採択20160913建設工業

全国建産連／金沢市で会長会議開く／受注機会確保など九つの決議採択20160913建設工業

　全国建設産業団体連合会（全国建産連、渡邉勇雄会長）は１２日、１６年度会長会議を金沢市内で開き、公共事業関係の１７年度予算の増額や地方建設産業の受注機会の確保など九つの決議を採択した。渡邉会長は、地域格差と企業間格差が顕在化し、「地方の建設産業の疲弊が懸念される」と指摘。その上で災害対応をはじめ「地域の守り手」となる中小建設産業が継続して地域に貢献し続けるための対応を国土交通省などに強く求めた。

　採択した決議は、▽当初予算の大幅な増額▽国土強靱（きょうじん）化計画の具現化、原資の特定財源化▽十分な受注機会確保▽調査基準価格の引き上げと予定価格の上限拘束性の撤廃▽法定福利費の浸透と内訳明示の見積書の活用▽生活給を加味するなど労務費調査の見直し▽施工の平準化と納期の分散化▽週休２日制導入のための工期延長と経費増額▽東日本大震災の被災地の特例の継続。政府・与党などに要望の実行を働き掛ける。

　会合の冒頭、開催県を代表してあいさつした吉光武志石川県建設産業連合会会長は、地方の建設会社の工事受注が減少している問題を指摘し、「災害復旧や除雪など、地域を守る中小業者が持続的に経営できるよう地域密着型の公共工事を確保することが必要だ」と訴えた。来賓の海堀安喜国交省建設流通政策審議官は中小建設業者の必要性を強調し、公共工事が安定的に続く環境整備に意欲をみせた。石原康弘官房技術調査課長は「ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」をはじめ、生産性向上関連施策を推進するとともに、１６年度第２次補正予算が成立した際に自治体でも工事などの発注手続きが円滑に進む対応を講じる考えを示した。

　会合では、府県の建産連が会員企業を取り巻く課題を踏まえた取り組みを国交省に要請。予算や公共事業費の増額や安定的な確保について、国交省の平田研土地・建設産業局建設業課長は「方向性を同じにして対応したい」と述べた。入札・契約制度のうち、調査基準価格や最低制限価格の引き上げに関しては、岩崎福久技術調査課建設システム管理企画室長が一部の自治体と意見交換する考えを示した。

　会合を総括した北川義信全国建産連前会長は、「（中小建設会社が）適正な規模で存立し、地域の緊急的な災害対応、除雪、老朽化対策に貢献したい」と述べた。

　１７年度の会合は京都府で開く。