|
年度内に敷地調査開始/2次補正に6000万計上/内閣府の公文書館新館20160914建設通信
内閣府は２０１６年度内に、新たな国立公文書館（新館）の建設に向けた敷地調査などに着手する。新館は東京・永田町の憲政記念館敷地での建設が内定しているが、敷地調査を経て正式に決める。１７年度は、基本計画の検討と並行してＰＦＩ導入可能性調査を進める予定だ。
新館の建設候補地は、憲政記念館（千代田区永田町１−１−１）の敷地５.５ha。現在の憲政記念館を建て替え、合築する案が有力となっている。機能別に必要な面積を合算すると延べ５万�崢�度の規模で、地下に大型書庫を配置する方向で検討が進んでいる。敷地が都市計画公園に指定されているため、建物高さや建ぺい率が制限され、施設の地下ボリュームが大きくなる。
敷地調査などの費用は、１６年度第２次補正予算案で約６０００万円を計上している。２６日召集の臨時国会で補正予算が成立した後、業務委託手続きに入る。一方、１７年度予算概算要求では、新館の基本計画の検討やＰＦＩ導入可能性調査の費用として約５０００万円を盛り込んだ。
新館には、保存修復研究施設やデジタル化作業施設といった新機能も追加する計画。内閣府の検討委員会は、ワーキンググループなどの場でハード・ソフト面から詳細を検討し、１７年度にまとめる基本計画に反映させる。
|
コメント（0）
